2002/2/1

　「2002年2月1日に香港で開かれた金融活動作業部会（FATF）総会およびテロ資金根絶に関するFATFグローバルフォーラムは、テロリストとその支援者が国際金融システムを利用できないようにするため全世界の国々が結束して取り組んでいることを示している」とクラリー・ローFATF議長は述べました。このフォーラムでFATFは、2001年10月30日に合意されたテロ資金根絶のための8つの特別勧告に対する加盟国の自己審査の第1段階が完了したことを発表しました。審査の全体は、FATF加盟国が特別勧告を遵守する最終期限である2002年6月までに公表される予定です。

　FATF、FATFタイプの地域機関（1）、OGBS（2）から約60の国・地域、および10の国際機関(3)が出席したこのフォーラムでは、世界のすべての国々が特別勧告を採択、実施することの重要性が強調されました。FATFは、いくつかの地域グループがすでに8つの特別勧告を承認し、テロ資金根絶への独自の行動計画を策定していることを歓迎しています。FATFに加盟していない多くの国もFATFのテロ資金根絶への取り組みに参加する意向を表明しています。このフォーラムは、世界のすべての国・地域に対し、FATF加盟国と同じ条件で8つの特別勧告に対する自己審査を行うよう求めました。テロ資金に関する自己審査アンケートはwww.fatf-gafi.orgで入手可能です。各国はアンケートを2002年5月4日までにFATF事務局（contact@fatf-gafi.org）に返送するよう求められています。FATFは2002年6月にテロ資金根絶のための適切な措置を講じていない国・地域を特定するためのプロセスを開始します。FATF加盟国は、必要に応じて、非加盟国が特別勧告を遵守するよう支援を行う用意があると再度強調しました。

　FATFは2001年以降、すべての国々と協調してテロ資金根絶に取り組むため、国連、エグモント・グループ、G20財相・中央銀行総裁会議、国際金融機関との協力を強化しています。

　2001年11月、FATF類型専門家グループはニュージーランドで会合を開きました。この会合の報告書（4）は、テロ資金や広範なマネーロンダリング関連問題（コルレス銀行、プライベート・バンキングと汚職、無記名証券や譲渡可能証書など）を含め、討議された問題の概要を示しています。これらの問題の多くは、「40の勧告」の見直しに関連しています。この見直しにあたっては民間部門や関連機関との協議が行われます。見直しプロセスを加速させるため、FATＦ総会が5月にローマで開かれます。

　最後に、FATFはマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域（NCCT）のリストの見直しを行いました。FATFは、リストに載っている19ヶ国・地域が追加的な措置（5）を講じていることに歓迎の意を表明しました。ハンガリーが先に特定された欠陥を解消するため迅速かつ大規模な措置を講じていることに、FATFは特に満足しています。こうした進展を踏まえ、FATFがハンガリーとセントクリストファー・ネイビスの法改正の実施状況を評価できるよう、両国は実施計画をFATFに提出することが求められます。FATFは2002年6月19〜21日の総会で各NCCTの状況を再度見直す予定です。

　2001年12月6日に新法が制定されたにもかかわらず、ナウルはオフショア・バンキング部門の認可、規制、監督のプロセスに関する欠陥に適切に対処していません。このため、FATF加盟国はナウルに対して引き続き対抗措置を適用していくことになります。FATFは、未解決な問題への対処においてナウルに協力していく方針を打ち出しています。FATFは2002年6月の総会で、2001年6月に非協力的と認定され、その後も十分な措置を講じていない国・地域への対抗措置について協議する予定です。また、2000年6月にリストに記載され、欠陥の撤廃が進展していない国・地域への対抗措置についても討議を行います。

　FATFは独立の国際機関で、事務局はOECD内に置かれています。FATFの29の加盟国・政府は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国です。2つの国際機関−欧州委員会、湾岸協力会議−もFATFに加盟しています。

(1) アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ、カリブ諸国金融活動作業部会、東部・南部アフリカマネーロンダリング対策グループ、欧州評議会のマネーロンダリング対策特別評価専門家委員会、南米金融活動作業部会。これらの機関、OGBS、FATFは合わせて世界の約130ヶ国・地域を代表している。

(2) オフショア銀行監督者グループ（Offshore Group of Banking Supervisors）

(3) アジア開発銀行、英連邦事務局、欧州中央銀行、ユーロポール（欧州刑事警察機構）、米州開発銀行、国際通貨基金、国際証券監督者機構、インターポール（国際刑事警察機構）、国連麻薬統制犯罪防止局、世界銀行。

(4) 2001-2002年の類型学報告書はFATFウェブサイトで入手可能。

(5) NCCTが2001年9月以降にとった措置の最新情報は以下の付属資料のとおりである。

付属資料

　NCCTが2001年9月以降にとった措置の最新情報

　二つの国・地域が、先に認定された欠陥の矯正に必要なほとんど（全てではないが）の法律・法規を制定した。

• ハンガリーは2001年11月27日、テロ撲滅およびマネーロンダリング防止のための条項強化法と制限措置実施法を制定した。
  
  
• セントクリストファー・ネイビスは、2001年10月4日に2001年会社（修正）法（2001年第14号）を、2001年11月29日にマネーロンダリング防止（修正）規制（2001年第36号）を、2001年11月28日にネイビス事業法人（修正）条例（2001年第3号）を、2001年11月28日にネイビス・オフショア・バンキング（修正）条例（2001年第4号）を、それぞれ制定した。

　その他の国・地域も、法案を可決したほか、最近制定された法律の実施のステップをとっている。

• グアテマラは2001年11月27日、「資金・資産洗浄防止法」と呼ばれる法令2001年第67号を制定した。
  
  
• ナウルは2001年12月6日、マネーロンダリング防止修正法案を可決した。
  
  
• フィリピンは2001年9月29日、2001年マネーロンダリング防止法を制定した。
  
  
• セントビンセントおよびグレナディーン諸島は、2001年12月18日に金融情報機関（FIU）法（2001年第38号）を、2001年12月18日に犯罪収益・マネーロンダリング（防止）法（2001年第39号）を、2002年1月29日に2002年犯罪収益（マネーロンダリング）規制を、それぞれ制定した。
  
  
• 2001年11月1日、ロシア連邦大統領令により、ロシアの金融情報機関として活動する金融監視委員会が設立された。
  
  
• イスラエルは2001年11月22日、証券取引所、ポートフォリオ・マネジャー、保険会社、エージェント積立基金のメンバーに対し、個々の取引について少なくとも7年間、本人確認、報告、記録保存を義務付けた規則を公布した。2001年12月6日、イスラエルは、郵便銀行による本人確認、報告、記録保存の義務化に関する規則とマネーロンダリング防止関連の金融制裁措置を発令した。