2003/09/10

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件から二年が経過した今日、金融活動作業部会（FATF）はテロ資金の流れを察知、防止、根絶するためのグローバルな取り組みを主導し続けています。　クラエス・ノルグレン新FATF議長は「テロとその資金は国内的・地域的・国際的安定と経済成長に深刻な脅威となっている。こうした脅威に立ち向かうには迅速で調整されたアプローチが必要である。」と述べています。効果的なテロ資金対策を実施する諸国を支援するために、FATFは最近、テロリストの資産を凍結し没収する強固なメカニズムを開発しています。

このメカニズムは、テロ資金に関する八つの特別勧告の第三勧告の説明文書として、当局によるテロ資金関連資産の凍結及び没収を可能にする施策を採用、実施しようとする諸国にとって手引きとなるものです。地下送金システム、電子送金要件、非営利団体に関連した最善の慣行に関するFATFの新たな指針と共に、このメカニズムはテロ資金根絶対策の包括的で首尾一貫した枠組みとなるでしょう。

FATFはまた、包括的なマネーロンダリング及びテロ資金対策が世界中で実施されるよう取り組みを行っています。現在進行中のFATF−IMF−世界銀行共同イニシアティブでは、マネーロンダリング対策やテロ資金根絶のためのFATF基準が遵守されているかどうか、世界中の国々で調査が行われています。FATFTはこの他にも国連や援助諸国と共に、各個別国の金融システムにおけるテロ資金対策の不備を特定し、以って世界全体の金融システムの整合性の確保に必要な技術支援を行い得るようにする取り組みを行う予定です。

次回のFATFの会合は9月29日から10月3日、ストックホルムで開催されます。会合には、33のFATF加盟国・機関からマネーロンダリングやテロ資金対策の専門家が参加する他、様々なオブザーバー機関の代表も出席します。この会合は、マネーロンダリング防止及びテロ資金根絶のためのシステムの開発と実施を促進するFATFの現在進行中の作業を一歩前進させるものとなるでしょう。

テロ資金根絶へのFATFの取り組みに関するさらに詳しい情報については、ウェブサイトをご参照下さい。

FATFは独立の国際機関で、事務局はOECD内に置かれています。FATFの31加盟国・政府は次の通りです。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国です。2つの国際機関（欧州委員会、湾岸協力会議）も加盟しています。