2003/10/03

金融活動作業部会（FATF）加盟の33ヶ国・地域がストックホルムで開かれたFATF総会に出席し、マネーロンダリングとテロ資金を根絶するためのグローバルスタンダードを取り決めました。

テロ資金
クラエス・ノルグレンFATF議長は「FATFはテロリストへの資金の流れを断つ具体的行動の促進に優先的に取り組んでいる」と述べました。

• 国際的なテロ資金根絶活動の一環として、FATFはテロリスト関連資産を効果的に凍結する義務及び正規の金融システムを通じてテロ資金の流れを食い止めるベスト・プラクティスについて詳細に規定することを決定しました。これはテロ資金のリスクを減らすために国・地域と国際金融界にガイダンスを提供するプロセスの一環です。
• FATFは、各国が8つの特別勧告を遵守するためにどの程度の技術支援を必要としているかを評価する具体的措置も講じています。こうした取り組みは、開発援助供与諸国がテロ資金を根絶するための特殊な技術的ニーズを認識するよう、テロ対策行動グループ（CTAG）や他の国際機関と連携して行われています。

非協力国・地域
現行の非協力国・地域（NCCT）リストに掲載されている国は2003年6月時点と同じで、クック諸島、エジプト、グアテマラ、インドネシア、ミャンマー、ナウル、ナイジェリア、フィリピン、ウクライナです。右に伴い、FATFは加盟国に対し、自国の金融機関がリスト掲載国・地域の個人、企業、金融機関とのビジネスや取引について特に注意するよう求める勧告を維持するよう求めています。

• FATFは加盟国に対しミャンマーに追加的な対抗措置を課すよう求める厳しい措置を講じています。これらの対抗措置は、ミャンマーが2003年11月3日までに議会に相互法的支援法案を提出し、マネーロンダリング防止に関する包括的な実施規則・規制を施行しない限り、その時点で自動的に適用されます。

FATFは、ウクライナが最近、FATFに実施計画を提出するなど、リストに掲載されている一部の国・地域が前向きに取り組んでいることを歓迎しました。

• インドネシアは2003年6月以降、主要な欠陥に対処する重要な措置を講じており、現在は、最近実施された改革の現状の評価のためにFATFに実施計画を提出するよう求められています。FATFは、インドネシアができるだけ早くリストから除外されるように早急かつ包括的に新たな法規制枠組みが実施されることを期待しています。

FATFは2004年2月25日から27日に開かれる次期総会で各NCCTの状況について再度審査を行う予定です。

FATFと国際金融機関の連携
FATFは、40の勧告と8つの特別勧告が世界各国で実施されるよう、IMF、世界銀行と積極的に連携しています。2003年に、FATFとIMF、世界銀行は共通の手法を用いて基準の遵守状況について評価を行っています。このプロセスは現在、2003年6月に発行された40の勧告の改訂版を考慮に入れるよう更新されています。FATFは今後も国際金融機関と緊密に連携していく方針です。

FATF、FATFのテロ資金根絶への取り組み、40の勧告、現行のNCCTリストに関する詳細情報はウェブサイトに公開されています。

FATFは独立の国際機関で、事務局はOECD内に置かれています。FATFの31加盟国・政府は次の通りです。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国です。2つの国際機関（欧州委員会、湾岸協力会議）も加盟しています。