2004/05/14

世界の金融システムをマネーロンダリングとテロ資金から保護する主要国際機関、金融活動作業部会（FATF）は5月14日、OECD閣僚理事会に合わせて閣僚級会合を開催しました。

３３のFATF加盟国・機関の代表はFATFへのコミットメントを再確認し、マネーロンダリングとテロ資金を根絶するFATFのマンデートを更に8年間更新しました。過去最長となる8年間のマンデートは、FATF加盟国・機関がテロリズムや国際犯罪との戦いへのコミットメントで一致団結していることを物語るとともに、この戦いにおける重要な機関としてFATFに信頼を寄せていることを示しています。閣僚は、FATFが1989年の発足以来成し遂げてきた実績を称賛し、引き続き国際社会を動員してマネーロンダリングやテロ資金との戦いを更に深化・拡大していくよう促しました。

FATFは今後も金融システムの高度化に見合うマネーロンダリング防止とテロ資金根絶の基準設定とこれらの基準のグローバルな遵守確保への取り組みを継続していくことになります。更に、正規の金融システムがテロリストや犯罪への対策を益々強化していることから、FATFは現金の運び屋、代替的送金システム、非営利組織（NPO）の悪用等非正規あるいは新手の手段によるテロ資金とマネーロンダリングに的を絞っていく方針です。

FATFとそのマネーロンダリング及びテロ資金根絶への取り組みに関する詳しい情報についてはFATFウェブサイトをご覧ください。

FATFは独立の国際機関で、事務局はOECD内に置かれています。FATFの31の加盟国・政府は次の通りです。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港（中国）、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国。欧州委員会と湾岸協力会議もFATFに加盟しています。