1999/4/14

　OECD規制改革対日審査報告書が、4月14日発表されました。

　この報告書では、日本が持続的な成長経路に復帰するためには、規制改革を一層徹底し、加速しなければならないとされ、市場主導型成長を促進する国家を建設するため、現在の規制慣行から断固決別することが必要であると指摘されています。その他、規制緩和委員会の任務・権限の拡大、残存する規制の需給調整機能の撤廃などの具体的な諸提言も行なわれています。また、個別セクターとしては、電力部門と電気通信が取り上げられ、分析と提言が行なわれています。

　規制改革についての国別の審査を行うようＯＥＣＤ諸国の閣僚がＯＥＣＤに要請したのは１９９７年５月でした。本審査は、対象国の自己評価にも一部依拠しつつ、加盟国の規制慣行の着実な改善に貢献することを目的としていいます。

　初年度の審査対象国は、日本、オランダ、米国、メキシコで、審査は１９９８年３月から１９９９年春まで行われました。日本についての報告書は、国別の規制改革報告書としては初めて発表されたものです。

　ＯＥＣＤ審査は、対象国の自己評価能力を高め、透明性を改善し、ＯＥＣＤ諸国を通じたベスト・プラクティス（最良の方法）を明らかにすることを意図しており、これによりＯＥＣＤ加盟国の改革の動きを支援することが期待されています。

　対日審査報告書の英文要約はインターネットに公開されています。書籍は6月に出版される予定です。