2001/7/4

　ドナルド・ジョンストンOECD事務総長は、7月4日、パリを訪れた小泉首相と会談し、小泉首相が６月26日に発表した広範な経済改革プログラムへの支持を表明しました。
ジョンストン事務総長は、小泉首相との会談後、「この改革プログラムは過去の政策を 明確に断ち切るもので、経済の更なる活性化の基盤となるだろう。」と述べました。

　更に事務総長は、「OECDは、日本が広範な構造・規制改革を実施するようかねてから奨励してきた。今般の日本政府の提案は、OECDの提言の多くと一致するものだ。」と述べました。

　OECDの提言は、2000年12月に出版された「OECD対日審査報告書」や1999年4月刊行の「日本の規制改革審査報告書」等の出版物として発表されています。またOECDは、適切な金融・財政政策の運営や日本の金融システムに影響を与えている危機の早期解決と並んで、構造改革を進めることが、安定した景気回復とその持続にとって必要不可欠であると論じています。

　ジョンストン事務総長は、日本の改革プログラムの成功の鍵となるのは、不良債権問題の解決だろうと述べました。

　「過去に米国など他のOECD諸国では、金融部門の危機を解決するのに断固とした行動をおこさなければならなかった。これらの諸国の経験では、どのような経済のマイナス効果も長くは続かなかった。健全な金融部門を取り戻し、信頼を回復することで、生産性の高い企業に資金が流れるようになり、民間部門は経済を迅速に新たな成長産業へと導く事が出来る。」

　事務総長は、日本で取り組まれている構造改革の分野で、OECDが他の加盟国と共に進めている活動の重要性を強調しました。「民営化、競争の奨励、労働市場規制の変革の提言等といった広範な改革は、市場の力を強化し、伝統的および新しい経済活動における成長と雇用を推進するだろう。」

　「私は、小泉首相の改革プログラムが幅広く深いものであることを高く評価している。私は首相に、OECD事務局が改革プログラムの前進にあたって必要な支援を提供する用意があることを伝えた。」