2004/07/19

OECDの新報告書「Japan: Progress in Implementing Regulatory Reform」によると、日本の規制改革は既にかなり進んでいますが、現在の景気回復から生まれたあらゆる好機を捉えるには、規制改革を継続かつ強化する必要があります。

本書は、日本の規制改革に関する初の審査報告書が発表された1999年以降の変化をレビューするものです。本書は、必要とされている更なる変化の確かな基盤が、強力な政治的リーダーシップと実際的な段階的アプローチによって築かれたことを指摘しています。今や、日本および外国企業の双方にとり市場参入への障壁は縮小し、また、競争政策を担当する公正取引委員会（FTC）と総合規制改革会議は強化されています。

しかし、国内向け投資を促進し競争を一層強化するには、更なる措置が必要です。これに向けた取り組みを現在行うことにより、日本の膨大な公的債務や急速な社会の高齢化に関連した問題の解決は容易になるでしょう。

本書は、2002年に開始された日本の構造改革特区プログラムによって、地方政府の規制緩和が可能になり、地方経済の活性化がもたらされたと指摘しています。その他の例として、地方自治体が外国人を地元の学校の英語教師として採用したプロジェクトや、医療施設の株式会社を認めたことを挙げています。

OECDは日本に対し次の提言を行っています。

• 構造特区プログラムを通じて地方レベルで成功裡に実施された規制緩和策を迅速に全国レベルで展開すべきである。
• 消費者保護法及び制度を強化すべきである。
  
• 企業の市場参入を阻む不必要な障壁を完全撤廃すべきである。
  
• ビジネスに影響を与える官僚主義や法令遵守負担を削減すべきである。
  
• 規制影響分析（ＲＩＡ）を通して、新たに提案された規制の評価を一貫したものにするとともに体系的なものにすべきである。
  
• 競争法執行をより効果的にし、違反者への処罰を厳格化すべきである。
  
• エネルギー、電気通信、交通、郵便サービス分野の規制を緩和し、価格を下げるべきである。
  
• 政府調達については、契約手続きをより簡素化かつ透明にすることで外国企業に開放すべきである。
  
• 規制改革の利益についての人々の理解を向上させ、政府のあらゆるレベルで改革へのコミットメントを強化すべきである。

OECD加盟国の一部は、自国の規制の状況と規制改革に関するレビューを行うようOECDに要請しており、日本はその内の一ヶ国です。本報告書は、マクロ経済の視点から、規制の質、競争政策、市場開放度等、規制改革の進展と課題を全体的に解説するものです。