OECD科学技術政策委員会 閣僚レベル会議開催

1999/6/10

　知識を管理することは、科学技術の進化から利益を得る上で鍵となります。科学技術の進歩は、冨や新しい職を生み出し、生産性を高め、生活の質を向上させます。科学技術の進化をうまく取り入れた国や企業は、競争で優位に立つでしょう。

　これを踏まえ、OECD加盟29ヶ国の科学技術担当閣僚に加え、イスラエル、ロシア、スロバキア、南アフリカの閣僚が、6月22-23日、パリで一堂に会し、「持続可能な成長と社会の安寧に対する科学技術の貢献：新たな機会と政策課題」について論議します。

　会議では特に、革新的な活動、基礎科学研究への支援、技術革新のシステム自体を改善する施策を奨励するような、財政、規制、制度改革を含む技術革新を強化する政策に焦点が当てられる予定です。

　さらに会議では、健康、環境の分野での科学技術の進歩が検証され、科学界、財界、市民社会をさらに密接に政策立案に組み込む方法について討議されます。

　また、大規模な科学インフラの構築が試みられ、科学技術の分野で開発途上国との結びつきがさらに強まると見込まれる状況の中で、多数国国間の協力関係を改善する方法についても話し合われます。特に、生物多様性に関するグローバルな情報機関（Global Bio-diversity information Facility: GBIF)の提案についても検証されます。GBIFとは、世界の無数の動物・植物についてのデータの標準化、デジタル化、世界的普及を調整して行うことを目指すものです。

　会議では、科学技術に関する活動の規制的枠組みについても討議されます。このほか、電波天文学の分野で財界と科学界の間に生じている利害の対立についても取り上げられます。この分野では、次世代の巨大望遠鏡の機能が電気通信衛星からの電波送信によって妨害されるという事態が生じています。

　閣僚会議では、ポルトガルのガゴ科学技術大臣が議長を勤めます。また、この会議の詳細は、インターネットでご覧頂けます。