OECD科学・技術・産業アウトルック2002、発表

2002/10/15

OECDの新刊「OECD科学・技術・産業アウトルック2002」によると、国や民間企業は技術革新を加速させる必要性に駆られ、研究開発へのアプローチを再検討しています。

国や民間企業が先を争って革新を進めている中、研究開発資源をどのように振り分けるかという点で根本的なシフトがおこっています。民間企業が負担する研究開発費の割合が増加し、政府の役割が低下しています。さらに企業は、新しいアイデアの探求をさらに進めるため、大学や民間機関により多くの資源を投入しています。

本書によると、最近の景気低迷によって研究開発費は減少していますが、ここ数年は諸国間に支出格差が広がっています。日本と米国の研究開発費は2001年にGDP比でそれぞれ3％、2.7％となっており、最上位にランクされました。EUは全体としては1.9%と低水準でしたが、スウェーデンとフィンランドは他のEU諸国を大きく上回りました。

本書はまた、中国の科学技術開発を検証するとともに、WTO加盟後に中国が直面する課題の評価を行っています。本書の結論によると、近年中国は目覚しい進歩を遂げていますが、世界の技術先進国の水準に到達することを目指すならば、さらに大きな改革を行う必要があります。中国の研究開発費はGDP比で１％に過ぎず、殆どのOECD諸国を下回る水準です。また、中国では民間企業の役割は小さく、政府が主要な資金源となっています。

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"OECD Science, Technology and Industry Outlook 2002"
ISBN 92-64-19844-X \8450