OECD科学技術産業スコアボード2003、発表

2003/10/22

OECDは10月22日、「Science, Technology and Industry Scoreboard 2003」 を発表しました。 以下はその概要です。

ノレッジ・ベース・エコノミー（知識基盤経済）は衰えず
むしろ急速なグローバル化の兆候

経済活動の低迷、「ニュー･エコノミー」に対する関心がトーンダウンするなか、OECD諸国経済の知識集約度を多様な指標で測ると、実際には知識集約度はさらに強くなっている。特に、米国、カナダ、オランダ、オーストラリアでは、情報通信技術（ICT）投資対する投資、知識集約が一層凝縮された民間の非農業部門（特に、ICTサービス、ハイテクおよび準ハイテク製造業）で労働生産性が向上している。

研究開発（R&D）への投資、ICTの活用、特許の取得、さらなる科学技術の開発というサイクルを見ると、こうした活動がOECD加盟国だけに留まらず非OECD諸国でも活発になっている。 この傾向は、知を創出する要因となっているスキルド・ピープル（高度な人材）、イノベーティブ・ビジネスと資本に関するグローバルな競争がいっそう激化していることを示している。

今回の第6版OECDスコアボード（ノレッジ・ベース・エコノミーのスコアボード）では、科学・技術・産業についての200以上の指標を集約し、4つの分野（知識の創出と拡散、情報経済、経済活動のグローバル化、生産性と産業構造）から見た各国の知識基盤経済の変化を分析している。

（１）知識の創出と拡散

• OECD諸国のR&D投資は2001年、2002年はいずれも増加。
  
• ICTとバイオテクノロジー分野での特許出願が加速され、この10年間で倍増。
  
• 非OECD諸国のR&D投資は、全世界の約１７％に相当。
  
• 中国のR&D支出は約６００億米ドルで、米国と日本に続き世界3位。
  
• インドのR&D支出は約１９０億米ドルで、世界の10位以内。
  
• 台湾は、世界第4位の米国特許受入国。以下、フランス、英国、韓国、カナダの順。
  
• 欧州では、OECD諸国の科学技術でのPhD学位全体の約３６％を、米国は２４％を授与。
  
• 米国ではこの差を補うために、海外出身のPhDに依存。英国やカナダの人材のほか、米国で活動を行っている中国出身科学者は英国人科学者の3倍、インド出身科学者は英国人か学者の2倍。
  
• スイス、ベルギー、英国では、ＰhＤコースの１/３が留学生で、英国は２７％、オーストラリアは２１％、デンマークは１８％、カナダは１７％。
  
• 留学生の実数は、米国が約79000人とOECD諸国では最大、これに次いで英国が約25000人。

（２）情報経済

• ICT（情報通信技術）は、拡大の一途。
  
• 2002年には、デンマーク、ドイツ、スウェーデン、スイスでは２/３の世帯に家庭用コンピュータ。
  
• OECD諸国の80％以上の企業（従業員10人以上）がインターネットを活用。
  
• ブロードバンドは、韓国、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、米国で広く活用。
  
• デンマークとスウェーデンでは、5社に1社が２Mｂｐｓ以上でインターネットに接続。
  
• 日常生活とインターネットとの統合が加速。
  
• 米国では約40％の利用者がオンライン・ショッピング。2000年第4四半期から、2002年第4四半期の間に、米国での電子購買は全売上高の約70％、小売全体の1.5％に迫る勢い。
  
• ポルトガルとスウェーデンではインターネット利用者の約半数がオンラインゲームや音楽のダウンロードを、またスウェーデンとデンマークでは、半数以上のユーザーがEバンキングを利用。

（３）経済活動のグローバル化

• GDPに対する貿易の比率は、米国と欧州で1990年代に比べ2ポイント増加、一方で日本は不変。○　貿易に占める航空機、コンピュータ、医薬品、科学機器などのハイテク製品の比率は25％、1990年代の20％弱よりも増加。
  
• 貿易面での際立った特徴は多国籍企業間の取引。こうした異なる国にある多国籍企業間の企業内輸出はOECD諸国内の輸出総額の35％〜60％。
  
• 多国籍企業のR&D支出は、1993年から1999年にかけて90％近く増加。
  
• 多国籍企業の主要なR&D支出先である国は、全製造業R&Dの約１８％が多国籍企業によるもの。
  
• カナダ、アイルランド、ハンガリー、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国では、製造業R&Dの３０％以上が多国籍企業による。ハンガリーとアイルランドでは、この比率が70％以上。

（４）生産性と産業構造

• 1990年代のOECD諸国の成長は、高度労働力、資本の深化、ICTの要素の組み合わせ、及び多要素生産性（MFP）の成長による。
  
• 1990年代後半では、フィンランド、ギリシア、アイルランド、ポルトガルで、MFPの成長がGDP成長に寄与。
  
• 2000年時点で、OECDのGDPの約70％はサービス部門（製造部門は18％）。
  
• 現在、OECD諸国では、労働生産性の成長はビジネスサービスに依存。サービス部門に対する製造部門からの需要による。
  
• 製造部門に内生化されていたサービスの外生化（アウトソーシング）による。
  

日本の知識基盤経済の程度をOECDスコアボードでチェックすると？

（１）知識の創出と拡散
Q１）　知への投資は？（A.1.:以下カッコ内はスコアボードのチャートを示します）
A１)　 R&D支出、高等教育への支出、ソフトウェアへの支出の総額を指標として採用。 R&Dへの高い支出（GDPの３％超）に対し、高等教育とソフトウェアは低い。
総合ではOECD平均を下回る。

Q2）　R&D投資の規模は？（A.2.）
A２) この対GDP比で、世界3位（スウェーデン、フィンランドに続く）。G８中ではトップ。

Q３）　誰がR&D投資を？（A.3.）
A３) 主役は民間企業（シェアはOECDトップ）。反対に政府の投資シェアはOECD最下位。

Q４）　どの産業がR&D投資を？（A.4.2.）
A4) R＆Dの主体は製造業。サービス部門のR&D支出はOECDのなかで最下位。

Q５）　ベンチャーは育っているか？（A.4.4.）
A5) R&Dを実施している中小企業の比率はOECDのなかで最下位。

Q6）　バイオテクノロジーのR&Dは？（A.6.1）
A6) バイオ関連のベンチャーキャピタルは、OECDの最下位グループ。
バイオ特許出願は、特化指数（バイオ特許数の国別シェア/全特許の国別シェア）でみると、 OECD平均以下。

Q7)　ナノテクノロジーのR&Dは？（A.6.6）
A7) R&D支出は、米国、EUに続き第３位。論文数では米国について第２位。

Q８）　ベンチャーキャピタルは活発か？（A.7.）
A８) ベンチャーキャピタルによる投資の対GDPを指標にとると、０．１％未満。
OECDの最下位グループ。

Q９）　人的資源の状況は？（A.8.1.）
A９） 25歳以上65歳未満の人口で4年制大学・大学院卒業者の比率は約３５％。 OECDのなかでは上位グループ。

Q10)　PhD取得者の数は？（A.8.2）
A10) 労働市場でのシェアは１％未満。OECDの最下位グループ。

Q11)　 米国でPhDを取得した日本人（A.10.1）
A11) 英国とカナダに続き３位。人数は英国の1/３以下。

Q12）　国際的な特許出願状況は？（A.11.1）
A12) EPOに申請した特許件数のうち日本のシェアは約２０％。米国、ドイツに続き世界第３位。

（２）情報経済
Q13）　ブロードバンド環境は？（B.3.1.）
A1３) 人口100人あたりのブロードバンド接続者の指標の第一位は韓国の約19人。 日本は約4人でOECDの上位グループ。

Q14）　家庭からのインターネットアクセス状況は？（B.4.2.）
A14) 約４０％の家庭がインターネットアクセス。OECDの下位グループ。

Q15）　Eコマースの状況は？（B.4.6.）
A15) インターネット導入企業は９０％超。受注に活用しているのは全体の２０％程度。

Q16）　ICT部門のGDPへの寄与は？（B.6.1.）
A16) ICT部門のシェアは全GDPの約１０％。OECD平均をやや下回る。

Q17）　ICT部門の雇用への寄与は？（B.6.2）
A17) 全雇用に占めるシェアは約８％。フィンランド、スウェーデン、カナダに続き第４位。

Q18）　ICT部門の貿易への寄与は？（B.7.）
A18) 貿易に占める割合はハード中心で約２５％。G8では最大。サービス部門は弱い。

（３）経済活動のグローバル化
Q19）　GDP にしめる貿易の比率は？（C.2.1）
A19) 貿易の対GDP比率は約１０％とOECDで最下位。特にサービス貿易が弱い。

Q20）　海外からの直接投資は？（C.3.1.）
A20) 海外からの投資は依然として低い水準。OECD下位グループ。

Q21）　海外企業との合併・資本提携は？（C.3.2.）
A21) 海外企業の国内での提携、国内企業の海外提携ともOECDの下位グループ。

Q22）　科学技術分野での国際協力の状況は？（C.5.3）
A22) 論文の国際共著は、米国、英国、フランス、ドイツについで第５位。
特許の国際共同出願は、OECDのなかで最下位。国内技術への依存がみられる。

Q23）　技術貿易収支は？（C.5.4.）
A23) 輸出額、輸入額ともGDPに占める割合は０．５％未満。輸出がやや上回る。OECDの下位。

（４）生産性と経済構造
Q24）　技術集約産業と知識集約産業（D.6.）
A24） ハイテク製造業と知識集約サービス業（通信・金融・ビジネスサービス）の付加価値の対GDP比 を指標にとると、ハイテク製造業（技術集約産業）の付加価値創出は全体の約１０％。OECD上 位。一方、知識集約サービス業の付加価値創出は全体の約１５％。OECD平均以下。

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