OECD、各国政府に対し模造品の取り締まり強化を要請

2007/06/04

OECDはこのほど発表した報告書で、ますます世界的な広がりを見せる模造品・海賊品の流通を阻止するために、各国政府は企業との連携を深め、取り締まりを厳しくすべきであると述べています。

OECD加盟国の税関での没収データをもとに作られた本報告書『The Economic Impact of Counterfeiting and Piracy（模造品・海賊品の経済的影響）』によると、国境を越えた模造品・海賊品の流通は、2005年には総額で約2,000億米ドルと推計されます。また報告書では、同一国内で製造・販売された製品を含む模造品・海賊品の総貿易額は、それよりもさらに数千億ドル高い可能性があるともしています。この推計額にはインターネットを介して流通するデジタル製品は含まれていません。

OECDのジョン・ドライデン科学技術産業局次長は「模造品流通は大きな問題であり、深刻度は高まっている」と述べ、さらに、「模造品は蔓延し、一部には腐敗や非情さの様相も呈している。健康、安全、生活水準、仕事にも深刻な影響があり、投資とイノベーションを阻害する大きな要因でもある」ともしています。

模造品はほぼすべての国で作られています。中でもアジアは模造品流通の中心地域であり、中国は最大の模造品生産国です。海賊品の内容は市場ごとに異なり、たとえば、模造自動車部品の主要マーケットは中東、偽造タバコ製品の消費量はラテンアメリカ、アフリカ、アジアで最も高くなっています。偽造医薬品はアフリカで大きな問題となっており、欧州や北米では大量の偽造医薬品が没収されています。電気部品、食品、飲料、家庭製品の模造も世界各地で見られており、中でもアフリカ、アジア、ラテンアメリカが中心的なマーケットとなっています。

本報告書では、こうした問題への対応策として、次のような勧告を行っています。

• 現行法での取り締まりを強化する
• 既存の政策の実効性を高め、模造品防止の新たな対策につなげるために、政府と産業界の連携を強化する
• 犯罪を抑止するために刑事罰を厳格化し、権利者の損害をより効果的に救済するために制裁措置を強化する
• 不良模造品による健康や安全への脅威が高まっていることについて、消費者に啓発活動を行う。

政府と企業にとって最大の課題の一つは、模造や海賊行為の規模、経済に対する影響について、正確で最新の情報を得ることです。OECDは各国政府、企業に対して、情報の収集と分析のための資金を増やすこと、取り締まりの情報に関する共通の収集方法に合意すること、そして、健康や安全面の影響に関する報告体制を確立することを勧告しています。