2000/11/27

　OECDは、タックスヘイブンと認定した国・地域との協力を改善する取り組みの一環として、OECDがこれらの国・地域と対話を継続する際の基礎となる有害な税慣行の撤廃に関する共同覚書の枠組みを発表しました。

　この共同覚書　（http://www.oecd.org/media/MOUrev20novR1.pdf）　は、透明性、無差別、効果的協力へのコミットメントへの証明として、OECDがこれらの国・地域に求めている手段を明確に規定したものです。この覚書は、2000年6月にOECDがタックスヘイブン基準に合致すると認定した35の国・地域すべてに送付されました。覚書には、多くの国・地域が持つ手続き面や政治的な懸念を解消するためOECD租税委員会が提案した改善手続きを説明する書簡　（http://www.oecd.org/media/MOUletter20nov.pdf）　が添えられました。

　租税委員会では、この共同覚書はこれらの国・地域との協力的対話の継続に役立つ枠組みになると考えています。同時に、OECDは有害な税慣行撤廃への取り組みによって明らかになった問題を扱う地域的会議に参加することを表明しています。こうした方向への第一歩として、また、英連邦事務局、OECD、バルバドス政府間の協議を受けて、バルバドスのオーエン・アーサー首相は英連邦事務局とOECDとの話し合いの場を提供することを発表しました。この会議は2001年1月8日から9日にバルバドスで行なわれます。

　租税委員会のガブリエル・マクロフ議長はパリのOECD理事会で次のように述べています。「バルバドス会議は、有害な租税慣行を撤廃する方法について真に共通の視点を持つためにこの地域の国・地域と対話を継続する貴重な機会となるものである」。マクロフ議長は、アーサー首相がロンドンの英連邦事務局で行なわれた会合後に「言葉の戦争は終わった」とコメントしたことを歓迎し、同感であると述べています。

　バルバドス会議は、OECDと他の国・地域とが有害な租税慣行について話し合う多数国間対話の場となるものです。この会議の目的は、OECD非加盟諸国との対話促進に向けたOECDの近年の取り組みを踏まえて、信頼関係を早期確立するための手段について検討するとともに、前進のための共通の視点を構築することです。

　この会議は、英連邦と租税に関するOECDグローバル・フォーラムとの共催で行なわれます。会議には、OECD加盟国と英連邦加盟国の政府のほか、IMF、世界銀行、国連、世界貿易機関、その他の地域機関の代表も招待される予定です。こうした一連の会議による同様の取り組みは、日本、オーストラリア、ニュージーランドと太平洋諸国フォーラムとの間でも行われており、来年2月に東京で会合が開かれることになっています。

　2000年9月にマルタ島で開かれた英連邦蔵相会合で、各国蔵相は英連邦事務局に対して有害な税慣行が引き起こしている問題に関する上級レベルの多数国間対話を促進するよう求めました。バルバドス会議はこの要請に沿って行なわれるものです。