オランダ領アンティルとマン島、
有害な税慣行の撤廃を表明

2000/12/13

　オランダ領アンティルとマン島は、先にOECD加盟諸国とその他六つの国・地域が確約した、2005年12月31日までに有害な税慣行を撤廃することを表明しました。OECDは、透明性、公平性、効果的協力への取組みなどに言及した両地域の表明を歓迎するとともに、実際の撤廃の実施において両地域と協力していくことに期待を持っています。

　オランダ領アンティルとマン島は、OECDが去る6月にタックス・ヘイブンの基準に合致すると特定した35の国・地域の中に含まれていました。今回の表明により、アンティルとマン島は、2001年の7月までにまとめられる「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」からは外されることになります。今年初めには、バミューダ、ケイマン諸島、キプロス、マルタ、モーリシャス、サンマリノも有害な税慣行の撤廃を表明しました。

　アンティルとマン島は、2001年の3月のOECDグローバル・フォーラムの次回会合に招待されます。この会合では、効果的な情報交換協定の構想や実行の方法が討議される予定です。OECDは、他の国・地域も有害な税慣行の撤廃を確約するよう奨励しています。

　有害な税慣行撤廃の取組みをさらに前進させるため、OECDは来年初めに二つの地域会議に参加します。一つ目は、2001年1月8日から9日にバルバドスで開催される会議です。この会議はバルバドス政府が主催するもので、現在、英連邦事務局と共同で準備が進められています。二つ目の会議は、来年2月に東京で開催される予定です。