2001/1/16

　OECDと英連邦諸国は、透明性、差別的待遇の排除、効果的な情報交換という原則を基本とする対話に基く、有害な税慣行の撤廃に向けての国際協力を行うことに合意しました。

　今回の合意は、OECDと英連邦の共同開催によるバルバドスでの２日間の会議でなされたものです。バルバドスのオーウェン･アーサー首相が議長を務めた同会議には、OECD諸国およびカリブ海とその近隣の英連邦諸国・地域など40以上の国と地域の代表が参加しました。さらにIMF、世界銀行、カリコム（カリブ共同体）、カリブ開発銀行、米州開発銀行、米州税務管理センター、太平洋諸島フォーラムなど多くの国際機関や地域組織も同会議に参加しました。

　会議において参加者は、有害な税慣行に対するOECDのイニシアチブの目的と意味について、率直、自由かつきわめて実り多い意見交換をすることができました。また参加者は、対話をさらに深めるべく、英連邦、カリコム、太平洋諸島フォーラム、OECD諸国の代表から成る共同作業部会を設置することに同意しました。

　作業部会はオーストラリアとバルバドスが共同議長を務めます。参加メンバーとして、アンティグア・バーブーダ、英領バージン諸島、クック諸島、フランス、アイルランド、日本、マレーシア、マルタ、オランダ、英国、バヌアツが暫定的に挙げられています。作業部会の第１回会合は１月26日から28日までロンドンで開催されます。作業部会の第１次報告書は、日本政府がOECDと太平洋諸国フォーラムの協力のもとに2001年２月15日、16日に東京で開催する会議の前にまとめられます。作業部会の検討事項は以下の通りです。

作業部会の検討事項

　2001年１月８、９日のバルバドスにおけるハイレベル協議における討論の結果、プロセスに関しては多少の見解の相違はあるものの、多くの本質的な問題に関しては参加者の間に見解の一致のあることが明らかになった。透明性、差別的待遇の排除、効果的な情報交換という原則が討論され、幅広い合意が得られた。

　我々は今回の合意をさらに推し進めていくことに合意した。我々は英連邦、カリコム、太平洋諸島フォーラム、OECD諸国・地域からの代表による小規模かつ緊密な合同作業部会を設置することに合意した。

　作業部会の任務は、以下の２つである。

　第１の任務は、上述した３つの原則をコミットメントへと進化させるための、相互に許容可能な政治的プロセスを見いだすことである。このプロセスは、もし成功すれば、OECD覚書の中でOECDプロセスに取って代わることになるだろう。

　第２の任務は、バルバドスで始まった対話を今後どのように継続していくかを検討することである。作業部会では、最近設置された課税に関するグローバル・フォーラムを、租税問題における世界的な協力をより促進させる真に包括的なグローバル・フォーラムへといかに進化させるかが検討される予定である。また作業部会は、そうしたフォーラムで検討するにふさわしい租税問題をさらに特定していく予定である。

　第１の任務に関する作業は直ちに開始され、2001年２月15、16日の東京会議ではその結果を発表できるであろう。第２の任務についても直ちに開始することとするが、結論が出るのは少し先のことになる。