太平洋諸島フォーラムとOECD、
グローバル経済における租税課題を
2月15-16に東京で協議

2001/2/9

　OECDと太平洋諸島フォーラム（PIF）は、グローバル経済における租税課題に関するワークショップを2月15日から16日まで東京で開催します。日本政府主催のこの会議では、電子商取引への課税方法、OECD地域内外で公正な競争を妨げている有害な税慣行を撤廃するためのOECDの取り組み等について話し合われます。

　このワークショップは、OECD諸国とPIF加盟国・地域が国際租税の分野で相互理解を深め、協力的な対話を今後も継続していく方法を見出すことを目的としています。また、これによって、森首相が2000年4月の太平洋・島サミットで提唱した「太平洋フロンティア外交」を推進し、日本とPIFの間のパートシップを強化することが期待されています。

　このワークショップには、PIFの１3加盟国・地域とOECDの9加盟国の代表、OECD租税委員会の議長および副議長、アジア開発銀行、世界銀行、IMFが参加する他、英連邦事務局がオブザーバーとして参加します。参加者は、オフショア地域の行政、規制面での能力を向上させる方途について検討するとともに、太平洋諸島の租税行政を強化し、経済を再構築するための支援のあり方についても検討する予定です。