租税問題に関する東京ワークショップ

2001/2/16

■日本、PIF、OECD共同プレス発表

　２００１年２月１５〜１６日、日本政府、経済協力開発機構（OECD）及び太平洋諸島フォーラム（PIF）は、グローバルな環境における税制問題に関するワークショップを、東京にて開催した。このワークショップは、森喜朗総理が２０００年４月に打ち出した「太平洋フロンティア外交」の精神及び日本とPIFとのパートナーシップを更に促進するために企画されたものである。また、このワークショップは、PIF諸国・地域とOECD諸国が有害な税の競争の問題を含む国際租税問題について議論し、相互理解を促進するための国際的な場を設けることも目的としている。

　このワークショップは、望月義夫外務大臣政務官がホストした。ワークショップの出席者は、PIF諸国・地域とOECD諸国の副首相、閣僚及び高級事務レベル、並びにPIF事務局、OECD事務局、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、英連邦事務局であった。出席したPIF諸国・地域及びOECD諸国は、豪、カナダ、クック諸島、フィジー、仏、日本、韓国、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニュー・ジーランド、ニウエ、ノールウェー、パラオ、パプア・ニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、トゥヴァル、英、ヴァヌアツである。

　議論は協力的かつ建設的な雰囲気の中で行われた。PIF諸国・地域は、OECDのイニシアティブに関する種々の問題を改めて説明し、このワークショップが更に幅広い対話への一歩となるとの認識を表明した。各国際機関も各々の専門的知見を披露し、議論に大きく貢献した。

　ワークショップでは、グローバル化が租税政策及び税務執行にもたらす様々な影響などが議論された。税の競争に関するOECDのイニシアティブについてのグローバルな対話の最近の進捗状況につき報告が行われ、出席者は率直かつ有益な意見交換を行った。

　また、出席者は、電子商取引の租税問題に対する潜在的な影響に関しても議論を行い、この分野におけるOECDの最近の作業について報告を受けた。

　さらに、出席者は、行政面及び規制面における能力を改善するための方法、並びに必要な場合に租税行政の改善のための協力を模索する方法に関しても検討した。

　このワークショップは、PIF諸国・地域、OECD諸国及び国際機関の間での幅広い意見交換という有益な機会を提供するものであった。