有害な租税慣行と情報交換の改善に関する
OECDの活動
ガブリエル・マクロフ租税委員会議長の声明

2002/1/31

　租税委員会は1月30日から31日、有害な租税慣行プロジェクトと情報交換への取り組みを含めた作業プログラム全体の見直しを行いました。

有害な租税慣行

　委員会は、加盟国が潜在的に有害な優遇税制の見直しを進めていることを歓迎します。3月には有害な租税慣行に関するフォーラムが開催され、この作業について討議するとともに、6月までの完成を目指してアプリケーション・ノートの点検を行う予定です。また、OECD経済産業諮問委員会（BIAC）とも会合を開きます。

　委員会は、非OECD諸国との共同作業（このプロジェクトの第2の柱）は当面、タックス・ヘイブンと特定されていない金融センターに焦点をあてることを決定しました。同時に、その他の非OECD諸国との協力的対話も、一連の二国間および多国間の取り組みによって進められています。

　このプロジェクトの第3の柱−タックス・ヘイブン問題−ではここ6ヶ月間、コミットしていない国・地域のコミットメントプロセスへの理解増進に注力してきました。委員会は、カリブ海、太平洋、その他の地域への訪問を含め、コミットしていない国・地域との討議に多くの資源を投入しました。この結果、ほとんどすべてのこうした国・地域との技術的な討議は完了しており、このプロジェクトに関して共通の理解を得る上で大きな進展が見られました。今ではすべての国・地域が2002年2月28日までに、税制と規制システムの透明性向上と効果的な情報交換の確立へのコミットメントを表明するものと期待されます。

　OECD加盟国は、コミットしている11ヶ国・地域（1）との間で確立した緊密な協力関係を歓迎します。これらの国・地域は、効果的な情報交換実現への法的枠組みを整備するために設立された「効果的な情報交換に関するグローバル・フォーラム作業部会」に積極的に参加しています。この作業部会は情報交換の法的、技術的、行政上の側面について広範な討議を行っています。我々は今週、こうした活動の現状を検証しました。コミットしている国・地域がこの共同の取り組みに貴重な貢献をしたことより、この活動は大きな成果をあげています。これらの国・地域は、コミットメントの実施によって、国際金融システムの中で果たす役割を強化することになるでしょう。我々は、これらの国・地域が国際租税問題に関するより幅広い対話に継続的に関与していくことを期待しています。

税務当局間の情報交換改善

　委員会は30年以上にわたり、税務当局間の情報交換改善に向けた活動を行っています。税務当局がグローバル化の進む世界で自国の税法を執行できるようにするには、効果的な情報交換が必要とされます。この分野の活動を一層推進するため、委員会は脱税と租税回避に関する作業部会に、OECDモデル条約第26条−情報交換に関する条項−の抜本的見直しを行う新たなマンデートを与えることを決定しました。この見直しは、第26条にこの分野における各国の過去20年間の経験を反映させるとともに、最近の進展を取り入れることを目的とするものです。

（1） アルバ、バーレーン、バミューダ、ケイマン諸島、キプロス、マン島、マルタ、モーリシャス、オランダ領アンティル諸島、サンマリノ、セイシェル