2002/3/11

　OECDは、従業員ストックオプションに起因する国際的租税問題について現在進めている点検作業の一環として、ウェブサイト上に討議文書素案を公表し、関係者からのコメントを募集しています。

　従業員ストックオプションは、二国間租税条約の運営上、政府に様々な問題を提起しています。特に、以下のような問題です。

• 従業員の居住国と就労国の課税時期の違い
• オプションが関わる雇用期間の決定
• 雇用所得に関わる租税条約条項とキャピタルゲインに関わる条項の相違
• 従業員の居住国が変わった場合
• 合併・買収時におけるストックオプションの移転
• ストックオプション価格の市場間の相違から生じる問題

　これらの各問題について、討議文書素案では、ほぼ全ての二国間租税条約の基となっているOECDモデル租税条約の関連条項の適用を検討し、可能な解釈と解決策を提示しています。

　OECDはこの素案に基づいて作業を進める前に、上記の問題や可能な解決策・解釈、更に従業員ストックオプションによって生じ得るその他の租税条約上の問題について、関係者からコメントを募集します。OECD租税委員会も、国内税務上の取り扱いや移転価格など、従業員ストックオプションプランにかかわるその他の租税問題について点検を行っています。

コメントは2002年7月31日までに jeffrey.owens@oecd.org までお送りください。