2002/4/18

1. OECDの有害な税慣行に対する活動の結果、これまでに31の国・地域が透明性および効果的な情報交換への確約を行い、OECD租税委員会はこれらを協力的な国・地域であると認めました。



2. 2000年６月にタックスヘイブンと特定された国・地域のうち少数の国・地域はいまだに確約を行っていません。OECDはこれらの国・地域との対話の継続を歓迎し、将来これらの国・地域が透明性および効果的な情報交換を確約することを期待します。



3. 透明性および効果的な情報交換への確約を未だに行っていない以下の国・地域はOECDの租税委員会によって非協力的タックスヘイブンと特定されました。

・ アンドラ	・ マーシャル諸島共和国
・ リヒテンシュタイン公国	・ ナウル共和国
・ リベリア	・ ヴァヌアツ共和国
・ モナコ公国