2002/4/18

　OECDでは動きの速い金融サービスのグローバルマーケットにおける有害な税慣行の是正に向けて取り組みを行ってきましたが、その結果、これまでに31の国・地域が透明性と効果的な情報交換を行うことにつき確約しました。これにより、OECD租税委員会はこれらを協力的な国・地域であると認めました。また同委員会は、これら国・地域のほかに三つの国・地域を今日発表されるリストから除外することで一致しました。具体的な国・地域名および確約内容についてはOECDウェブサイトをご参照下さい。

　ガブリエル・マクロフOECD租税委員会議長は4月18日午前10時 （ロンドン時間）、英国国税局において、有害な税慣行に対するOECDの取り組みの進捗状況に関する記者会見を行います。また、この記者会見は、パリのジャーナリスト向けにOECDパリ本部に中継されます。会見に出席できない方は電話で音声を聞くことが可能です（33-1-5678-9057）。

　2000年６月にタックスヘイブンと特定された国・地域のうち少数の国・地域はいまだに確約を行っていません。OECDはこれらの国・地域との対話の継続を歓迎し、将来これらの国・地域が透明性と効果的な情報交換につき確約することを期待します。

　透明性と効果的な情報交換につき確約していない以下の国・地域は、OECDの租税委員会によって非協力的タックスヘイブンとして特定されました。