2002/4/18

　本日OECDは、非協力的タックスヘイブン・リストを公表しました。しかし、本プロジェクトのこれまでの真の成功は、透明性と効果的な情報交換というOECDの原則につき、31の国・地域が確約したということにあります。

　本リストは、この原則につき確約していないタックスヘイブンを特定するものです。OECD加盟国は、現在作成中の協調的防衛措置の枠組みの基盤として本リストを使用する予定です。

　OECDは1998年、加盟国および非加盟国・地域における有害な税慣行に対処するための取り組みを開始しました。また1998年４月には、タックスヘイブンを特定する基準を設定したレポートを発表しました。当初の協議の後、多くの国・地域が本取り組みにおいてOECDに協力することに関心を有していることが明らかになりました。2000年と2001年の進捗レポートにおいて、協力を望む国・地域がどのようにして協力を行うことができるのかを解説しました。今日、このプロセスは重要な節目を迎えることとなりました。

　2000年レポートでは、タックスヘイブン基準に合致したいくつかの国が特定されました。二国間および多国間協議の結果、31の国・地域が有害な税慣行を撤廃するための取り組みを行いました。

　こうした協力の成果は、OECDと多くの国・地域が共同で開発した情報交換の各種モデルにすでに示されています。このプロセスに、アルーバ、バミューダ、バーレーン、ケイマン諸島、キプロス、マン島、マルタ、モーリシャス、オランダ領アンティル、サンマリノ、セイシェルが貢献したことを、我々は大変喜ばしく思います。

　我々は、その他の関連した問題についても、確約を行った国・地域と共に作業することを期待しています。これらの国･地域すべてが公平な競争の場の確立について懸念を持っていることを我々は知っており、そしてこうした懸念を理解しています。金融サービスは極めて動きが早く、透明性と効果的な情報交換につき基準を満たさない国・地域へと有害な活動が移っていくことは、誰にとっても有益ではありません。域内およびオフショア取引を行っている大多数のオンショアおよびオフショア金融センターが同じ原則につき確約し、その結果、公平な競争の場が確立されることを目指して、我々は長年にわたり活動を行ってきました。我々の目標は、協調的防衛措置の枠組みを適用することで、非協力的金融センターが経済的利点を得ることを防ぐことです。この枠組みが実施されるのは、2003年4月以降になります。

　本プロジェクトが最終的に成功することは、OECD加盟国・非加盟国、開発途上国、移行経済諸国など、あらゆる国にとって利益となるものです。透明性と効果的な情報交換についての確約を実施することは、課税基準を守ることにつながります。その結果、開発途上国は、国内資産を開発のために動員するよう呼びかけたモンテレイ会議での要請にも対応できるようになります。また透明性と国際協力を推進することは、マネーロンダリングやテロリストの資金調達の防止に役立つとともに、国際的な金融システムの強化につながると我々は確信しております。

　本日のリスト発表は本プロジェクトの重要な節目となるものです。しかしこれがプロジェクトの終わりではありません。透明性と効果的な情報交換という二つの目標に向けてすべての国・地域とともに活動できることを我々は期待しています。いくつかの国・地域が確約しないことを選択したことに、我々は失望しています。しかしこれらの国・地域が出来るだけ早く確約を行うよう働きかけるため、我々は今後もこれらの国・地域と接触を続けていきたいと考えています。そして当然のことながら、新たなタックスヘイブンの出現については注意深く監視していきます。