2003/02/20

4月に刊行予定のOECDレポート「Taxing Wages」最新版によると、多くのOECD諸国では過去2年間に税負担が減少しましたが、子供のいる夫婦は引き続き独身者より税制上大幅に優遇されています。

本書には、労働者の総賃金と実際の手取額の差が国別に掲載されています。本書によると、多くのOECD諸国では賃金にかかる税金の総額（雇用主負担の社会税を含む）も減少しています。

本書では、世帯を所得と家族構成の違いによって8つのタイプに分類し、支払った税金と受け取った給付金を分析しています。分類の際には、個人所得税と被雇用者負担の社会保障費の合計と、政府から支給される扶養手当てとの差が用いられました。例えば、配偶者と子供2人の平均的な生産労働者の場合の税負担は2000年から2002年に19のOECD加盟国で減少しています（図1）。

当然予想されるように、所得に占める税金の割合は総じて所得の多い世帯ほど高くなっており、また、子供のいる世帯より子供のいない世帯の方が一般に高くなっています。平均的な生産労働者と同じ所得の独身者の場合、2002年の税負担はメキシコの3.6％からデンマークの43.1％に亘っています（表1）。子供2人の夫婦の税負担はアイスランドの−3.2％からデンマークの30.5％でした。アイスランドやアイルランド、ルクセンブルグで税負担がマイナスになっているのは、税控除及び/または扶養手当の額が税額より多いためです。

子供のいる夫婦の納税額と独身者の納税額との差は国によって大幅に異なっています。例えば、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、ルクセンブルグの平均的な生産労働者の場合、子供のいる夫婦の実効税率は独身者より20ポイント以上も低くなっています。その他の15カ国（オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア共和国、スイス、英国、米国）でも、子供のいる夫婦は独身者より10ポイント以上優遇されています。こうした差について本書でより詳しく研究されています。

また雇用主負担の社会保障費を含んだ税負担は多くのＯＥＣＤ諸国で減少しています。賃金に課せられる税金の総額が重要であるのは、雇用主にとっての人件費と、労働者が実際に受け取る手取額の間に楔が打ち込まれることになるからです。OECDの調査によれば、この「税の楔（tax wedge）」は低賃金労働者の雇用見通しに特に大きく影響します。税の楔が小さいほど、低賃金労働者の雇用見通しは良くなるのです。

独身の低賃金労働者の場合、税の楔はフィンランド、フランス、ハンガリー、アイルランド、オランダ、スウェーデン、米国で2000年から2002年に1.5ポイント以上縮小しました（図2）。他方、ルクセンブルグ、メキシコ、トルコでは1.5ポイント以上拡大しました。

本書の概要はウェブサイトに公開されています。4月に刊行される本書には、更に詳細な調査結果、調査手法に関する情報、国別分析も収録される予定です。

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Taxing Wages: 2001/2002 2002 Edition
ISBN 9264099972 \10,400.