2003/10/22

OECDレポート「Revenue　Statistics 2003」によると、OECD諸国における2002年の税負担は２年連続で減少しました。その主因は、減税と景気低迷です。

データが入手可能な27のOECD諸国中16ヶ国において、税負担は減少しました（表A参照）。これらの国の殆どはEU加盟国で、税収がGDPに占める割合は2001年の41.0%から2002年には40.5%に低下しました。これによって、税負担は５年続けて増加した後、２年連続で減少したことになり、税負担減少の傾向が一層はっきりとしてきています。

変化は国によって様々で、７ヶ国（オーストリア、ハンガリー、英国、カナダ、アイルランド、ギリシャ、トルコ）では税率が１ポイント以上減少しましたが、他方、３ヶ国（ルクセンブルグ、スロバキア、ニュージーランド）では、１ポイント以上の上昇となりました。2000年以降の減税の波は、全体的に税負担が減少した一因となっています。15のOECD諸国では、この時期に個人の最高所得税率を引き下げました。また、12ヶ国では法人税率を引き下げました。

景気低迷は税負担減少のもう一つの主因です。好景気が企業収益を急増させるように、近年の景気低迷は企業収益にマイナスの影響をもたらしました。同様のことが、累進課税によって、個人の所得税にもおこりました。景気低迷が、所得減につながり、多くの人の課税所得を低下させました。表Ｂが示すように、オーストリア、カナダ、ギリシャ、アイルランド、トルコ、英国では、所得税収の減少はGDPに占める税収の割合が低下した大きな要因となっています。他方、ルクセンブルグとニュージーランドでは、GDPに占める税収の割合が増加した背景には、所得税収の伸びがあります。

Revenue Statistics最新版では、国が政策の実現のために如何に税額控除を利用しているか、そしてそれがGDPに占める税収の割合にどう影響するかを特集しています。多くの国では、子供に対する税額控除を実施しています。例えばドイツでは2002年に、子供にかかる費用負担を軽減するため、子供一人あたり1800ユーロ以上の税の免除を実施しました。免除分は、親の税金から差し引かれました。