2004/03/22

OECD諸国内の有害な税慣行の撤廃に向けた取り組みにおいて進展が見られました。2000年に特定された潜在的に有害な優遇税制の30以上が修正ないし撤廃されました。

3月22日にOECD租税委員会が公表した報告書によると、2000年に優遇税制であると特定された47の税制の内、18が既に撤廃されたかあるいは撤廃過程にあり、14が有害な部分が削除されるよう修正され、13については更に調査が行われた結果有害ではないと見なされました。

以前管理会社税制と呼ばれていたスイスの所謂「フィフティー・フィフティー税制」と、現在議会に修正案が提出されているルクセンブルグの「1929年持ち株会社税制」については、今後更に議論が行われる予定です。租税委員会がレビューを行った優遇税制リストの全文は、OECDレポート『The OECD's Project on Harmful Tax Practices: The 2004 Progress Report』 に掲載されています。

有害税制対策を進めている租税委員会のビル・マクロスキー議長は、OECDの有害税制に関する作業に進展が見られたことを歓迎しました。同議長は、声明の中で次のように述べました。「作業は真の変化をもたらした。OECD諸国は、税競争が公正なものにするために行動をおこすことを示した。」

報告書は、透明性や情報交換の欠如等、OECD諸国の租税法執行能力を弱める慣行を撤廃するための取り組みについて最新の情報を提供するものです。そうした慣行は、公平な税制に対する人々の信頼を損ね、公正な税の競争から得られる便益（減税等）への障害となります。

並行して、OECD諸国は、税の透明性及び情報の改善にコミットしているOECD非加盟国・地域との共同作業も引き続き行っています。有害な税慣行に関するOECDプロジェクトに参加しているOECD非加盟国・地域は３３に上ります。現在、５つの国・地域（アンドラ、リベリア、リヒテンシュタイン、マーシャル諸島、モナコ）が非協力的タックス・ヘイブンリストに掲載されています。OECDは、これらの国・地域との協力の道を引き続き探っています。

マクロスキー議長は、公正で開かれた税の競争が経済の成長と繁栄にとって重要であることを強調するとともに、民主的で開かれた経済にとって公正な税制が重要であることを指摘しました。

同議長は次のように述べました。「優遇税制等の有害な租税慣行の撤廃に進展があったこと、また、OECD非加盟国・地域との協力関係の確立において前進が見られていることを歓迎する。我々は、真の利益をもたらし続ける高水準の税の競争を今後も奨励して行く。税の競争は政府に有用な規律をもたらすが、それが税の乱用につながるようなことになってはならない。それは、自国の税制に対する誠実な納税者の信頼を損ねる可能性があるからである。」