2006/03/13

未解決の国際租税紛争とそれに伴う二重課税は、国際的な貿易と投資の拡大にとって重大な障害となる可能性があります。2国間租税条約による既存の紛争処理手続は大多数の事案を処理する上で成果を挙げていますが、複雑な租税問題に関する相反する立場を和解させることが一層困難になっていることから生じる不透明感が、企業と政府の双方の大きな関心事となっています。

OECDは、OECD経済産業諮問委員会（BIAC）と連携し、より広範な実業界の支援を受けて、2006年3月13日（月）に東京でパブリック・コンサルテーションを開き、2006年公開討議草案を提示するとともに、国際租税紛争処理プロセスの具体的な改善案について実業界と協議しました。パブリック・コンサルテーションには大手国際企業の税務担当幹部、国際租税の専門家・研究者、OECD加盟国代表、この問題を取り扱っているOECD各グループの主要メンバーらが出席しました。

ドナルド・ジョンストンOECD事務総長は開会の挨拶で「OECDは国際租税問題に関する討議と協議を行うための枠組みの提供で重要な役割を果たしており、全参加者の関与を歓迎する。本会合はOECDと企業、特に日本企業とアジア企業との関係を強化する良いの機会である」と述べました。

パブリック・コンサルテーションでは主に紛争処理手続を改善する2つの主要な要素について取り上げられました。

1. 既存の相互協議手続（MAP）プロセスの改善：租税条約で規定されているMAPプロセスは国際租税紛争を解決するための基本的なメカニズムであり、これまでのところかなり効果的に機能してきた。しかし、企業、政府ともプロセスの適時性、透明性、実効性を強化するための改善策を講じるよう提案している。これらの問題への対応策として、OECDはオンラインの「実効的相互協議手続マニュアル」を作成中であり、また、プロセスの実効性改善に資するとともに、MAPの事務手続に関する待望のガイダンスを提供するモデル租税条約コメンタリーの改訂も提案した。
2. 補完的な紛争処理：現行のMAPプロセスを補完するため、OECDは両国政府が合理的な期間内に合意に達することのできない事案を処理する1つの手段として仲裁メカニズムも提案している。このオプションは、各国がその方が適切と判断した場合に実施できるよう、OECDモデル租税条約とそのコメンタリーに盛り込まれる。仲裁に関する主な提案は以下のとおりである。

• 強制的紛争処理について規定する。
• 適用方法は相互協議を通じて条約締約国同士で決められ、仲裁への様々なアプローチについてはOECDの報告書の中でその骨子を説明する。
• 仲裁を申し立てることができるのは、通常のMAP手続で2年が経過しても解決されない事案とする。

OECD租税委員会（CFA）は国際租税紛争の発生を未然に防止するため、世界的に受け入れ可能な国際的な租税規準の確立に長年取り組んでいます。国際租税政策に関するコンセンサスの確立による国際租税紛争の防止はCFAの活動の柱の1つです。しかし、CFAとしては、急激に変貌する今日の事業環境の中では、こうした規準の適用に関するコンセンサス作りにいくら努力しても、紛争の発生を防ぎきれないとの認識を持ちました。CFAが国際租税紛争の解決プロセス改善に着手した背景にはこのような事情があります。

13日の会議への参加者は、OECDが本年2月1日に公表した「租税条約紛争処理メカニズム改善案」について討議する機会を歓迎しました。参加者は仲裁に関するOECDの提案とオンラインの「実効的相互協議手続（MEMAP）」に関してこれまで行われてきた活動を支持しました。リチャード・ハマーBIAC租税委員会委員長は、「企業はこのOECDのイニシアティブを強く支持しており、OECDモデル租税条約への仲裁条項の盛り込みなど、紛争処理プロセスに待望の改善をもたらす政策提案についてコンセンサスに達するよう期待している」と述べました。租税分野のOECDの活動を指揮しているジェフリー・オーウェンスは、「本会合の討議はOECDモデル租税条約とそのコメンタリーの改訂を最終的に詰める上で、また、OECDへの加盟の有無を問わず、各国がその紛争処理手続の実効性を高めるのを支援するマニュアルを完成させる上で、有益な情報をもたらす」と結論づけ、「プロジェクトは予定どおり進んでおり、参加者はモデル租税条約の次回の改訂でその成果を期待できる」と述べました。

これらの問題について、参考資料がOECDウェブサイト（http://www.oecd.org/ctpの「紛争処理」（Dispute Resolution））に掲載されています。さらに詳しい情報についてはジェフリー・オーウェンスOECD租税政策・管理センター長（Eメール：jeffrey.owens@oecd.org　Tel：33-1-4524-9108）にご連絡下さい。