多くのOECD諸国で税収が増加

2006/10/11

OECDの年次統計”Revenue Statistics 2006年版”によると、多くのOECD諸国では、大幅な減税にもかかわらず、経済成長の高まりによる企業業績の拡大と課税ベースの拡大や税務コンプライアンスの改善により減税の影響を相殺しようとする一部の国の動きを映し、税収のGDP比は上昇しています。

本統計によれば、暫定的な数値を入手できる24カ国中17カ国で2005年の税収のGDP比は上昇しており、低下したのはわずか5カ国に過ぎませんでした（表A参照）。最も大幅に上昇したのはアイスランド（3.7ポイント上昇の42.4%）、米国（1.3ポイント上昇の26.8%）、英国（1.2ポイント上昇の37.2%）、最も大幅に低下したのはハンガリー（1ポイント低下の37.1%）でした。

OECDのアナリストは、この数値と2004年の数値に基づき、2000年から2003年にかけて見られた税収のGDP比低下傾向は反転している模様だと述べています。2000年から2003年にかけてOECD地域全体の税収のGDP比は36.6%から35.8%へと低下しましたが、2004年には35.9%へと小幅上昇しました。

アイスランド、米国、英国で2005年の税収のGDP比が上昇した主な要因は、法人、個人を問わず、所得税収が増えたことでした（表B参照）。アイスランドでは物品・サービス税収も増加しました。これに対し、ハンガリーで税収のGDP比が低下したのは主に物品・サービス税収が落ち込んだためでした。

多くのOECD諸国では法人税と個人所得税が税収の柱の1つとなっています。しかし、社会保障税と物品・サービス税も大きな役割を果たしています。これらの様々な税の相対的な重要性は国により異なっています（図1参照）。例えば、ニュージーランドでは法人税と個人所得税が最大の税収項目となっているのに対し、チェコでは社会保障税が、メキシコでは物品・サービス税が、最大の税収項目となっています。

多くのOECD諸国では、法人税と個人所得税の法定税率は据え置かれているか引き下げられているにもかかわらず、法人税収、個人所得税収とも増えています。税収のGDP比が最も大幅に上昇した3カ国（アイスランド、英国、米国）では個人所得税や法人税の税率引き上げは行われませんでした。

これは、これらの3カ国や、さらに一般的にはOECD諸国全体でも、税収のGDP比が上昇しているのは経済成長の高まりによるものだということを示唆しています。景気の拡大で企業業績、個人所得とも増加し、それが法人税収と個人所得税収の増加につながっているということです。