オフショア・タックス・ヘイブンの撲滅は進展しているものの、 更なる取り組みが必要

2007/10/12

OECDの評価によると、オンショア、オフショアを問わず、多くの金融センターがオフショアのタックスヘイブン（租税回避地）を撲滅するための透明性の向上と国際協力の強化で進展を見せているものの、一部の金融センターは依然として過去7年間に確立された国際基準に達していません。

課税を目的とした銀行保有情報へのアクセスに対する大幅な規制は、OECD加盟3カ国（オーストリア、ルクセンブルク、スイス）と多くのオフショア金融センター（キプロス、リヒテンシュタイン、パナマ、シンガポールなど）でなお残存しています。さらに、OECDの「課税に関するグローバルフォーラム」で構築された透明性と実効的な情報交換に関する基準の導入を約束している多くのオフショア金融センターも、その約束を果たしていません。

OECDは新たに発表した二つの報告書で、これまでの実績と今後の課題を取り上げています。『Improving Access to Bank Information for Tax Purposes - the 2007 Progress Report』では、OECD諸国とその他の6カ国（アルゼンチン、チリ、中国、インド、ロシア、南アフリカ）における税務当局の銀行保有情報へのアクセスに関する現状を解説し、『Tax Co-operation: Towards a Level Playing Field - 2007 Assessment by the Global Forum on Taxation』ではOECD加盟・非加盟82カ国の国際税務協力の法的枠組みを比較しています。後者は、有害な租税慣行を抑制するOECDの取り組みの一環として設立されたOECDの「課税に関するグローバルフォーラム」による事実報告書シリーズの2冊目です。

OECD租税委員会（CFA）の議長でもある「課税に関するグローバルフォーラム」のパオロ・チオッカ副議長は「一国であっても、あるいは少数の国々であっても、独力で有害な租税慣行の問題に取り組むことはできない。これはグローバルな対応を必要とするグローバルな課題である。これこそOECDがパートナーの金融センターと協力して成し遂げようとしていることである」とコメントしています。

透明性の欠如と国際協力の怠慢は、納税義務を逃れようとする不誠実な納税者によって利用されるおそれのある条件を作り出します。脱税による歳入の損失は、政府が誠実な納税者の租税負担を引き下げることを阻害します。チオッカ副議長によれば、脱税の撲滅に関して、以下の分野で最近は進展が見られています。

• 米国とガーンジー島、マン島、ジャージー島の租税情報交換協定が2006年に発効するなど、情報交換協定は1年前に比べ100件近く増えている。
• 既存の協定の一部も範囲が拡大されている。例えば、スイスは租税詐欺などの場合に銀行情報などの情報交換を認める二国間租税条約の多くの議定書に署名している。これらの議定書の中には持ち株会社に関する民事上、刑事上のいずれの税務事件についても情報交換を認めているものもある。
• 課税を目的とした銀行保有情報へのアクセスはベルギーなどの国で大幅に改善している。11月、ベルギーはあらゆる課税目的による銀行保有情報の交換を定めた初の租税条約に署名した。
• 金融その他のサービス業者に対して、企業の受益的所有者と法的所有者に関する詳細な情報提供を義務付ける法律が増えている。例えば中国のマカオでは、新たに制定された資金洗浄防止法により、金融機関に対して顧客と受益的所有者の身元確認を義務付けている。サンマリノでも、2008年以降、無記名株式保有者の身元確認義務を負う公証人立会いの下で株主総会を開催するよう新法により義務付けている。
• ガーンジー島やジャージー島など一部の地域では、二国間情報交換協定の規定を全面的に施行できるようにした法律が発効している。

「OECD諸国の大多数は、課税を目的とした銀行保有情報へのアクセスに関して2000年に定められた基準をすでに満たしているか上回っているので、変革の方向性は明らかである」とチオッカ副議長は述べています。例えば、ベルギーと米国の最近の租税条約は、初めて銀行情報の全面的な交換について定めています。

しかし、多くの地域は依然として「課税に関するグローバルフォーラム」により構築された透明性と情報交換に関する基準を導入していません。「まだ導入していない国々も導入すべき時期に来ている。2008年1月に租税委員会はこの取り組みの将来の方向性を見直すことになっている。今後も引き続き更なる進展を求めるとともに、委員会でどうすればこの進展を実現できるのか模索していきたい」とチオッカ副議長は述べています。