OECD諸国の税負担、過去最高の2000年水準へと再上昇

2007/10/17

OECDの年次統計『Revenue Statistics』最新版のデータによると、税収のGDP比で見たOECD諸国の平均的な税負担は2001から2004年の間に一旦低下したものの、再び2000年と同じ水準へと上昇しています。

2006年の税負担（税収のGDP比）は、速報データの入手が可能な26カ国のうち14カ国で2005年に比べ上昇し、11カ国で低下しました（表A参照）。これは、2006年のOECD加盟30カ国の平均的な税負担がほぼ前年並みになる可能性が高いことを示しています。最終データを入手できる直近年である2005年のOECD加盟30カ国の平均的な税負担は2004年の35.5%を上回り、2000年に記録した過去最高水準と同じ36.2%に達しました。

2006年の税負担が2005年に比べ1ポイント以上上昇した国は3カ国（イタリア、アイルランド、韓国）、1ポイント以上低下した国も3カ国（ルクセンブルク、ニュージーランド、スロバキア）でした。

最新データによると、一般消費税（米国とカナダの一部の州を除く全OECD諸国で付加価値税−VAT−の形態をとっている）による税収の比率は小幅上昇しました。2005年におけるこの税収のGDP比（OECD平均）は6.9%で、2004年の6.8%、2000年の6.7%を上回りました（表B参照）。

しかし、過去40年にわたる期間で見ると、一部で言われているのとは異なり、税負担の直接税から間接税へのシフトはあまり起きていません。VATによる税収の伸びはそれを上回る特定の消費税（主に物品税）の大幅減少を反映したものだからです（表C参照）。

本書は、共通の形式に従った全OECD諸国の1965年以降の詳細かつ国際比較可能な租税データを収録するとともに、歳入のどの部分を税収とみなすかを定義し、様々な種類の税金を分類するための概念的枠組みも提供しています。

直接税に対する間接税のメリットとデメリットについては本書と同時に発表されたOECD Policy Brief 『Consumption Taxes: The way of the future?』でレビューされています。どちらの選択が適切かということはその国の状況によりますが、特に成長や格差の相対的な重要性をどう考えるか、成長を損なわずに他の措置を通じて格差の影響を相殺できるかどうか、などに左右されます。