2001/7/11

　都市部と地方は、人口、雇用、所得の点で一定の分類にはあてはまりません。地方の中には繁栄しているところもあり、他方、発展の状態が国の平均を下回っている都市もあります。こうした状況下で、政府は異なる地域の繁栄に繋がる適切な政策を選択することができるのでしょうか。

　都市と地方は、交通、住宅、教育等の分野におけるそれぞれの長所と短所を特定するために、より多くの正確なデータを必要としています。また、弱者グループとの共存、市民社会のガバナンス参加のための戦略も必要としています。都市と地方は、インフラや通信を通じて世界経済にアクセスすることが必要です。

　OECDは今後、OECD諸国の地域政策トレンドに関する報告書を毎年出版し、この中で政策立案に役立つ国際比較可能な情報を発表していく予定です。「OECD地域アウトルック2001」には、各OECD加盟国について、GDP、雇用トレンド、所得配分、人口の変動や密度の地域別内訳が掲載されます。OECD諸国内の地域比較を行うことで、雇用や人口がどの地域で増加、減少しているのか明らかになります。

　この報告書では、ガバナンスに関しても考察しています。例えば、国の政策が地域や地方自治体にどのような影響を与えるのか、企業をある特定の地域に定着させるための財政面等のインセンティブが、企業の競争力を高め、その土地にしっかり根を下ろさせるために、その地域の社会、経済、環境の状況にどう結びつくか、などです。土地利用や土地計画は政策の変革にとって重要な分野です。持続可能な発展目標の統合は、都市周辺の緑地帯の開発に役立ち、インフラのより効果的な利用に貢献し、企業や住民にとって都市や地方をより魅力的なものにするアメニティーの増加につながるでしょう。

“OECD Territorial Outlook 2001” ISBN 92-64-18602-6 pp. 292 \5250