2002/7/17

農村政策の将来に関する国際会議が7月10日から13日にイタリア・シエナ市で開催され、農村の活力を将来も維持するには、農業部門のみに的を絞った政策から、幅広い経済活動を発展させる政策へのシフトが重要であることが確認されました。

OECDとシエナ市の主催による本会議では、こうした政策のシフトには田園地方をより広範に定義すること、および、農村と都市の相互依存性を認識することが必要であるとの結論に達しました。

この他に重要となる政策のシフト二点が特定されました。

• 特定の活動を支援する補助金分配から、地元の資源と能力が最大限活かされる新たな機会への投資へのシフト。農村の可能性の探求は、集団的行動の必要性によって妨げられることが多い。
• トップダウン式のインセンティブから、調整された開発に焦点をあてたボトムアップ式プロジェクト構築へのシフトの継続。ボトムアップ・アプローチでは、農村住民が、介入できる問題を特定し、戦略を構築し、実施においてパートナーとしての役割を十分に果たす能力が重要となってくる。

古い政策を新しいものに入れ替えるには困難が伴いますが、政策改革ではこの問題を解決しなければなりません。欧州と米州において地域開発のパイロット・プロジェクトが成功したことで明るい展望が開かれました。しかし、EUのLEADERイニシアティブやメキシコのミクロ地域プログラムといった地域政策、また、伊、仏の地方協定や地方政策は、改革に向けた包括的基盤の構築につながるのでしょうか。

地域に根ざした政策はいずれのケースでも、現行のセクター政策よりも社会の需要に応える上で適していると指摘されています。本会議の主な成果として、部門横断的政策の効果を調べる分析を要求したことが挙げられます。これらの問題は、2003年にワシントンでOECDと連方準備制度（FRS）が開催する会議で引き続き検証される予定です。

現行の農業政策が農村の成長や発展を効果的に促進しているか否かは定かでないものの、農業が多くの農村で重要な役割を果たしていることは確認されました。農産物の差別化と質の向上が、農村開発に対する農業の貢献度を高める可能性があります。7月10日に欧州委員会が発表した共通農業政策の中間報告の提言はこの目標と一致したものでしたが、また同時に、改革の進行が十分か否かの議論を巻き起こしました。

これらの問題の多くは、本会議の冒頭で発表されたOECDレポート「地域レビュー：シエナ」にまとめられています。農村色が極めて強く繁栄した都市であるシエナに関する本書は、新たな農村開発戦略の策定につき洞察するものです。ファビオ・セッチェリーニ・シエナ市長は、地域の自然および文化アメニティーの価値を基盤とした開発を追求している、あるいは追求しようとする他の地域とのネットワークを構築することを提唱しました。

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OECD Territorial Reviews: Siena, Italy
ISBN 9264197745 \5,150.