OECDとWTO、ドーハ開発アジェンダを
支援するための情報収集を要請

2002/5/16

　OECD加盟国の閣僚はパリで開かれたOECD閣僚理事会において、ＯＥＣＤがドーハ開発アジェンダ支援のためＷＴＯと協力して行うデータベース構築の作業を歓迎しつつ、 市場アクセスを含む開発途上国の貿易関連の懸念に取り組むよう緊急要請を行いました。

　この努力の一環として、援助国、国際機関、開発銀行に宛てに送付した合同書簡の中で、ジョンストンOECD事務総長とムーアWTO事務局長は、OECDと共同で設置したWTOドーハ開発アジェンダ貿易関連技術支援／能力構築（TRTAとCB）データベースのための、TRTA/CB活動に関するデータ収集プロセスを開始しました。

　二機関の代表は書簡の中で、ドーハ宣言が示す「的が絞られていて、持続可能な方法で資金調達が行われている技術支援と能力構築のためのプログラム」の重要性を指摘するとともに、最も脆弱な加盟国が多角的貿易システムに効果的に参加できるよう支援するとのＷＴＯ加盟国のコミットメントに言及しています。

　TRTA/CB作業の拡大が急がれており、また国際機関と効果的に調整してこの作業を進める必要があることから、WTO事務局長は2002年12月に開催されるWTO一般理事会に、TRTA/CM活動の「実施状況と妥当性」について進捗状況を報告する予定です。より包括的なレポートは2003年9月にメキシコのカンクンで開かれるＷＴＯ閣僚会議で発表されます。

　データを提供する機関と国は、このデータベースの用途と目的につき次のとおり合意しました。

(i)　貿易関連技術支援（TRTA）実施における透明性
(ii) 情報の交換と共有
(iii) 重複の最小化および／または回避
(iv) 技術協力と能力構築に関するドーハ・マンデート実施における進捗の評価
(v)　調整と一貫性
(vi)　ドーハ宣言のパラグラフ41で指示されているレポートの目的に合致させること

　このデータベースは、2001年から2002年について速報的情報を提供するものであり、2002年末のWTO一般理事会に提出される進捗レポートにタイムリーな最新情報を提供するでしょう。データベースはその後、WTO閣僚会議等に向けて更新されます。

書簡全文を見る。