ブラジル、民間航空機向け輸出信用に関する画期的な協定に参加

2007/07/30

OECD諸国やブラジルなど、世界の主要民間航空機輸出国は、激烈な貿易紛争に終止符を打つとともに、メーカーや航空会社が政府の金融支援ではなく価格や品質に注力するよう奨励するため、輸出取引に対する政府支援を制限する画期的な協定を発表しました。

ジャンボジェットから小型飛行機やヘリコプターまであらゆる種類の民間航空機を対象とする今回の協定は、航空機販売向け輸出信用に適用される金利やローン保証などの条件に関するものです。署名国にはOECD諸国とブラジルが含まれています。ブラジルはOECDに加盟しておらず、このような協定に参加するのは今回が初めてです。

OECDのアンヘル・グリア事務総長は、国際通商外交の画期的な出来事として今回の協定を賞賛しました。「競争の激しい分野でこの協定がOECDの後援により結ばれたのは喜ばしい。特に、ブラジルが世界の他の代表的な民間航空機の生産国や輸出国とともにこの協定の実現に注力してくれたのはうれしいことだ」と述べました。

民間航空機の分野は世界貿易で最も競争の激しい分野の一つです。大型旅客機メーカー同士の熾烈な競争はよく報道されていますが、小型の短距離飛行機の販売でも同じくらい激しい競争が繰り広げられています。

今回の協定は、すでに古くなり、ブラジルも参加していなかった1986年の協定に代わるものです。グリア事務総長によれば、「輸出向け公的支援で平等な競争条件を創出した今回の協定により、今後の民間航空機販売競争は政府支援の水準ではなく価格や品質を中心に行われる」ことになります。

ブラジルの参加が重要な意味を持っているのは、非OECD加盟国がOECD諸国とともに輸出信用に関する貿易協定に参加したのはこれが初めてだからです。今回の取り決めは、輸出信用向け公的援助を制限し、世界貿易における公正競争の礎石の一つであるとの評価を長年受けてきたOECDの1978年「公的支援を受ける輸出信用に関するアレンジメント」の付属書という形をとっています。

今回の協定は2年以上に及ぶ厳しい討議を経て最終的にまとまったものですが、ブラジルは他の参加国と同様にこの協定の規定から恩恵を受けることになります。討議で議長を務めたオランダ財務省の高官、ニコル・ボレン氏は、「この討議が実を結んだのは、航空機分野の輸出金融に関与している主要国の政府が、今後の貿易歪曲を阻止するため積極的に妥協する姿勢で臨んだ結果だ。OECDは交渉者が目に見える成果を獲得できるよう適切なプラットフォームと環境を提供した」と述べました。

この協定には、ブラジルのほか、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国、欧州共同体（27のEU加盟国を代表）なども署名しました。この協定は、公的輸出信用機関の商業航空機販売向け融資に適用される最長の返済期間や、最低のリスクプレミアム料率と金利などについて規定しています。近年、民間航空機販売向け輸出信用への公的支援は年間で70〜100億米ドルに上る取引に適用されています。

この協定への署名により、航空機輸出国は不公正な補助金を行っているとの申し立てによって貿易訴訟を起こされる恐れはなくなります。この協定は、ロシアや中国など、将来的に航空機輸出大国になる可能性がある他の国々も希望すれば参加できるよう起草されています。