2000年の交通事故死者数、僅かに減少

2001/12/20

26ヶ国のOECD加盟国のデータによれば、2000年の交通事故による死亡者数は約11万6人（一日平均320人）でした。これは、1999年の水準と比較すると1.6％の減少となり、近年の緩やかな減少傾向が引き続き見られます。しかし、OECDは、一部の国で既に成果を上げている安全対策が全てのOECD加盟国に広がれば、死亡者数は半減できると見ています。

交通事故死亡者の割合で見ると、OECD加盟国（メキシコとスロバキア共和国を除く）平均が10万人あたり12.5人であるのに対し、安全対策を実施した英国、オランダ、ノルウェー、スウェーデンでは10万人あたり7人未満でした。

こうした安全策の基盤には、政府の確固たるコミットメントやスピード、アルコール、シートベルト着用に関して設定された特定の安全目標があります。自動車の安全性向上、事故が起こりやすい場所周辺のインフラ整備、また、違反行為に対する厳罰、取り締まりツールとしてのスピードカメラや赤信号カメラ等のハイテク機器の導入も安全対策に効果的です。人々の意識を高めるためのインパクトのあるキャンペーンも重要な役割を果たしています。OECDの道路交通専門家は、飲酒運転に対する厳罰化とセットにしたショック・キャンペーンに英国が多額の投資を行ったことを指摘しています。英国では1979年から1999年に、飲酒運転による交通事故で死亡または重傷を負った人の数は71％減少しました。

他方、チェコ共和国と韓国では、1980年から2000年に交通事故死亡者数が増加し、その増加率はそれぞれ18%、59%でした。専門家によると、これらの国では他の諸国同様、1990年代に現行の道路交通法では対処しきれないほど自動車の所有が拡大しました。しかし、OECD統計によると、韓国の交通事故死亡者数は1999年から2000年に4.8%減少しました。ギリシャ、ハンガリー、日本、スペイン、トルコでは1980年から1990年に交通事故死亡者数の急増傾向が見られ、その増加率は25％から120％でした。　しかし、このうちハンガリー、日本、スペインの3カ国では1990年から2000年に明確に目標を定めた交通安全戦略を適用し、これによって交通事故死亡率を抑えることに成功しました。

交通事故死亡者数がピークに達することが多い年末の休暇時期においても、交通死亡事故の主要因はスピードとアルコールです。OECD諸国では平均すると交通死亡事故の３分の１はアルコールに因るもので、スピードの出し過ぎに因るものはそれよりもやや多い割合となっています。

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