OECDでは、経済、金融、税制、教育、開発援助、科学技術、環境、規制改革、高齢化、電子商取引等を含む社会科学の広範な分野において、調査・分析を行うとともに、加盟国政府に対して必要な政策を提言しています。

これらの研究成果や政策提言は英語で出版されておりますが、OECDでは、OECDの研究・活動内容が日本語で出版されより多くの日本の方々にご理解頂くことができるように、1997年に日本語版出版を希望する出版社を対象とした補助事業を開始しました。 本プログラムのもとで、マクロ経済、規制改革、電気通信、バイオテクノロジー、高齢化、環境など、日本でも関心の高い分野で約170冊のOECD出版物が日本語で刊行されています。

一件当たりの補助金額は、およそ3万円です。詳細は以下の通りですので、奮ってお申し込み下さい。

プ ロ グ ラ ム 要 綱

出版社は、ＯＥＣＤ出版物（IEA出版物を除く）の中から翻訳出版を希望する出版物を選択し、これを翻訳出版し、かつ販売する。

販売されない翻訳資料（無料配布の部内資料、会員用資料等）は、本件プログラムの対象としない。

ＯＥＣＤは、選択された出版物の翻訳及び印刷経費について、その頁数、装丁等を考慮して、約3万円をめどに補助を行う。

出版社は、翻訳・印刷された日本語版出版物を自己の経費負担で宣伝・販売する。ＯＥＣＤは、翻訳・印刷以外の経費については、補助しない。

出版社は、翻訳の正確さにつき責任を持つ。ＯＥＣＤは翻訳につき責任を負わない。出版社は、必要と考える場合には、翻訳につき日本政府関係省庁や大学関係者等に監修を依頼することができる。監修に要する費用は翻訳費用に含めることができる。

翻訳者がＯＥＣＤ出版物の翻訳出版を希望する場合には、翻訳者はこれを出版・販売する出版社を確定する必要がある。この出版社は、翻訳者の意向を踏まえて翻訳出版補助を申請することが出来る。

出版社は、定められた条件にて、ＯＥＣＤ東京センターが同センターにおいて日本語版出版物を販売することを了解する。

著作権料を含めその他詳細は、別途OECDと出版社との間に取り決められる契約書に従う。

【照会先】　OECD東京センター　（担当：　小野田　Tel： 03-5532-0021）