バイオテクノロジーとはかなり広義の用語であり，それを特定の部門や産業として語ることは難しい。しかし，Ernst & Youngはこの用語の範囲を特定する試みをかなりうまく行っている。彼らはバイオテクノロジーに関するレポート（European Life Sciences, 1998）において，時にそれを起業的生命科学部門と称しており，先端バイオテクノロジー技術を利用して医療，動物医療，農業，食品加工，再生可能資源，環境等のための商品・サービスの開発に取り組む企業を彼らの分析の対象に含めている。醸造業など従来の生物学的プロセスを利用する企業や非営利研究機関は含められていない。Ernst & Youngによれば，1997年に欧州で1,036社の企業が「生命科学部門」に従事し，３万9,000人の従業員を直接雇用し，31億ドルの収入をあげ，22億ドルを研究開発に投資している。

　アメリカの産業は欧州よりも大規模である。再びErnst & Youngによれば，アメリカ企業は1997年に94億ドルを研究開発に投資し，14万人を雇用し，180億ドルの総収入をあげている。支出も欧州よりかなり高い。これは主としてアメリカの企業経営において研究開発へのコミットメントが強いためである。

　カナダでは，1996年の時点で，Ernst & Youngの定義によるバイオテクノロジーに従事している企業の比率は，アメリカや欧州よりも高く，絶対数でより多くの企業が農業食品部門に従事している。

栽培の増加

　先端バイオテクノロジー，特に遺伝子工学の利用は，食品の安全性と品質ならびに国際貿易に影響を及ぼす最大の新しい問題であろう。グラフに見られるように，遺伝子組換え作物の作付け面積は増加している。主要な遺伝子組換え作物の総作付け面積は，1998年に2,800万ヘクタールと推定され，1997年の２倍以上となっている。これはフランスの農地面積にほぼ匹敵する規模である。

　遺伝子組換え作物に対する態度には大きな差がある。北米は遺伝子組換え作物に対して比較的オープンである。欧州では，国により差があり，遺伝子組換え作物は欧州連合では厳しく制限され，オーストリアとルクセンブルクでは禁止されている。スイスでは，1998年６月の国民投票で遺伝子組換え作物を禁止する措置が否決された。

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