1980年以来，OECDは，率先してバイオテクノロジー関連の問題に取り組んできた。この期間に先端バイオテクノロジーは，科学的好奇心から商業的応用に進化し，様々な省庁や政府機関――科学，工業，農業，医療，環境，教育，開発，貿易，特許等――において政策顧問の未決書類入れに入るようになった。一つの政府機関がバイオテクノロジーの独占を主張することは不可能となった。OECDでは，バイオテクノロジーは各種委員会や下部組織の議題にのぼるようになり，1993年には各種プログラム間の協力を促進するためにバイオテクノロジー内部調整グループが設置された。これらの様々な部分はどのように機能しているのだろうか。

　科学・技術政策に関していえば，OECDのバイオテクノロジー作業部会の主な目標は，特に公衆衛生，持続可能な産業開発，それに培養組織収集，データバンク，バイオ情報科学等のバイオ資源センターの分野において加盟国の政策を支持することである。また作業部会は，持続可能な開発のためのバイオテクノロジーに関する重要なプロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトは，新しいバイオプロセス・テクノロジーの導入に関して産業界や政府を指導するものである。

　環境に関しては，バイオテクノロジー規制監督調整作業部会が1993年に設置された。それまでの安全性評価の概念を参考にして，この作業部会は，様々な栽培作物および培養微生物に関連する安全性の評価に仔細に取り組み，先端バイオテクノロジーによる転換対象として最も一般的な作物や特質を選び出した。作業部会は，標準モデルにより一定の手順で20件以上の「コンセンサス文書」を作成するために，標準活動パターンをまとめた。特定の関心や経験のある国が特定のトピックに関して「主導国」として行動し，草案を配布・修正することで，徐々に草案の形が整っていく。国連機関―UNIDO, UNEP―が参加し，野生種が特定の地域の自生種である植物を文書において取り上げる場合には，それらの国の専門家の意見を聞く。このようにコンセンサス文書は科学に基づく国際的話し合いにより作成され，生体の生物学や転換の性質等の問題に焦点を合わせている。

　農業に関しては，種子の国際貿易を規制するためにOECD種子証明計画が設けられた。その主な目的は，栽培作物品種――遺伝子組換え作物を含む――の同一性および純粋性の評価および証明を調整することである。OECDにおけるもう一つの重要な農業プロジェクトは，共同研究プログラムであり，これは若い科学者が外国の研究所で研究できるよう博士課程終了後の研究奨学金を提供している。また同プログラムは，バイオテクノロジーを含む多くのトピックをカバーする科学研究会を組織している。

　最後に，OECDの貿易に関する職務の一環として，バイオテクノロジー関連の知的所有権に関する各国の提出書類が統合され，この作業の結果が1999年２月に発表された。

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