OECDやその他多くの機関（EU，FATF，FSF，G7，IMF，UN）がオフショアセンターについて仔細に検討を進めている中で，オフショアセンターは，本年に入って繁忙を極めている。

　BVI（英領バージン諸島）は，国際的な問題に対応することにコミットしている。念頭にあるのは少数の企業の関心事項ではなく，そもそもオフショアセンターに存在意義があるかどうかという問題である。すぐれたセンターは，世界貿易を促進し，消費者・投資家の需要に対応する。このようなセンターは，世界中の多くの個人や企業の長期的計画作りにおいて，極めて重要な手段になっている。

　我々は，オフショアセンターの運営方法についての問題が念頭にある。我々BVIの者は，評判を確立するのには時間がかかるが，これを失うのは瞬時であると確信している。我々は，高い名声・評判を保ち，国際的に受け入れられる基準で活動することこそ，我々自身の利益にもなるし，投資家の利益にもなると確信する。

　BVIは，バイラテラルの監督当局機関間の協力に相当な実績を上げている。我々は，１１の別個の法令に基づいて，情報請求に対して効率的に協力することが可能である。昨年，カリブ金融活動タスクフォースのマネーロンダリング対策共同評価作業の報告書を受領した。この報告書は，一般に，すぐれた報告書であると考えられている。

　また我々は，バーミューダおよびカリブ海外領土（COTs）における金融サービス規制についてのKPMGレビュー（イギリス政府およびCOTsの共同委託）や国連オフショアフォーラムなどの国際的なイニシアティブにも協力している。

　このようなイニシアティブやその他のイニシアティブに対する対処がいつも円滑に行われているわけではない。特に，これらのイニシアティブ間の調整不足が問題となった。皮肉なことであるが，このようなイニシアティブに協力するために，我々が長期に亘って作業してきた規制改革措置の一部を完成するのに必要な資源を割かざるを得ない結果となった。

　この点で，オフショアセンター制度の「有害な」側面を除去するための措置を取るのに１年間の余裕をオフショアセンターに与えるとのOECDの決定を歓迎する。我々は，便宜的な短期的観点からではなく，長期的な観点から有益かつ持続可能なことを行っていく所存である。

　2000年について計画されたBVIの協力の具体例は次のとおりである。監督当局間の情報アクセスのための新たな強制的権限の立法；会社経営，銀行，信託会社およびミューチュアルファンドに関する法律の強化；マネーロンダリング禁止行動基準の拡大；アメリカとの司法共助条約の強化。我々は，極めて繁栄している当地の国際企業の不透明性について抱かれている懸念に対処していく所存である。

　また，BVIは，できる限り透明性を強化しようとする努力を支援している。我々は，かねてから，国際情報交換プロトコルを確立することを支持しており，そのために協力することにやぶさかでない。

　BVIは，今後とも表通りを行く。後ろ暗いところがない事業のみを選び，適正な活動を行っていく。これは，国際的なイニシアティブがあるからではなく，これまで常に我々が取ってきたやり方だからである。

　我々は，この道を歩み続ければ，今後とも良質な事業を引き付けることができるのみならず，思慮を働かせるにより，BVIのトップクラスのオフショア金融センターとしての地位を明確に認めるような国際的評価が生まれるものと信じている。

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