OECD諸国の環境公約達成は困難な状況

2004/04/21

より強固な政治的意志に支えられた更に大胆な政策を導入しない限り、OECD諸国が2010年を期限として設定した環境目標を達成するのは難しい。

これが、各国政府によるOECD環境戦略の採択から3年を経て、その実施への進捗状況を評価するために4月20〜21日に開かれたOECD環境大臣会合の主な結論でした。

温室効果ガスの排出を削減し、気候変動の影響に対処し、生物多様性の喪失を抑え、深刻な環境破壊を伴わない経済成長を可能にするには、早急に行動を起こす必要があります。閣僚と利害関係者は、国家的・国際的行動に予測可能な枠組みを提供する安定的で長期的な環境目標を設定しなければならないということで合意しました。このような枠組みがあれば、経済的、財政的、規制的措置を組み合わせた実行可能で包括的な政策を策定できるようになります。優先的に取り組むべき課題は環境に有害な補助金を徐々に廃止していくことであり、そのためには環境省と他省庁間の密接な協力が必要となります。

この討議にはOECD非加盟の7ヶ国が参加したほか、環境に関する論議をよりオープンなものにするOECD初の取り組みとして、産業界、労働組合、環境市民組織の利害関係者も招請されました。閣僚は、OECD諸国が非加盟国と連携して環境課題に対処していく必要性を強調しました。中国は、ＯＥＣＤが環境パフォーマンス審査を2005年にも開始するよう要請しました。

閣僚は早急に実施すべき四つの措置について合意し、OECDに持続可能な開発推進策への一層の取り組みを求めるとともに、「生物多様性の保全と持続可能な利用を促進する経済措置の活用」、「物質フローと資源生産性」、「統合的な輸送・環境政策のための評価と意思決定」に関する環境政策の策定とモニタリングを支持するOECD理事会勧告を承認するステートメントを採択しました。

将来に向けて、閣僚はOECDに対し、環境目標を達成できない場合のコスト――健康、経済、環境へのコストなど――の定量化、環境政策が競争に及ぼす影響の分析、開発パートナーシップの成否を決める要因についての調査を行うよう求めるとともに、新たな環境アウトルックの作成も求めました。また、OECDの適切な場で財務大臣や開発大臣との会合を持ちたいとも述べました。

閣僚は、環境戦略の実施状況について更に評価するため、2008年までにOECDで再度会合を持つことで合意しました。

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