OECDの税制関連の活動は、脱税、有害な税慣行、電子商取引、環境税など広範な分野をカバーしています。OECDは、国際比較可能な統計を作成し、国別経済審査報告書等で政策のモニタリングと評価を行うほか、各国の税制が労働市場、資本市場、製品市場に与える影響についても分析しています。

• 国際的に合意されている租税基準を導入した国・地域に関するレポート
• 国際税務対話（ITD)日本語サイト： ITDは OECD、IMF及び世界銀行の提唱により始まった税務に関する議論を促進する場です。
  

詳細についてはOECDパリ本部サイトをご参照下さい。

What's new

2012年

『所得に対する税負担は上昇傾向が続く： Taxing Wages発表』　(5月25日）

2011年

『労働者の平均税負担が再度上昇に転じ、労働者の実質賃金を圧迫』　(5月11日）

『OECD租税委員会議長に浅川雅嗣氏』(1月26日）

2010年

『OECD歳入統計2010発表−OECD諸国の税収が減少』(12月15日）

『経済のパフォーマンスを改善する税制改革』 (12月8日）

『ブラジルとインドネシア、税情報の国際基準を満たした国として認定される 』 (6月3日）

『2009年の雇用への課税平均、大半のOECD諸国で低下』(5月11日）

2009年

『税目的の情報交換に関するOECDグローバルフォーラム
会合、9月1-2日にロスカボスで開催』　　(8月21日)

『賃金労働者の税負担、2008年は小幅減少』(5月12日)

『タックスヘイブンの取り締まりは開発途上国に恩恵をもたらす』　(4月24日)

『OECD租税基準−新たに４カ国が導入を確約』(4月7日)

『税目的の情報交換における進展に関する報告書発表』　 (4月2日)

『OECD、モナコが税に関する情報交換を確約したことを歓迎』　(3月26日)

『税目的の情報交換に関するOECD原則： 二国間条約モデル 』　(3月20日)

『租税協力の強化は金融への信認回復を後押し』　
　 (3月15日)

『金融センターの動きはOECDの脱税との闘いを後押し』
　(3月12日)

2008年

『歳入統計2008：OECD加盟国の中で最も税負担が高いのはデンマークとスウェーデン 』　(10月15日)

2007年

『OECD諸国の税負担、過去最高の2000年水準へと再上昇』 (10月17日)

『オフショア・タックス・ヘイブンの撲滅は進展しているものの、 更なる取り組みが必要』 (10月12日)　

『非協力的タックスヘイブンリストからマーシャル諸島を除外』 (8月7日)　

『非協力的タックスヘイブンリストからリベリアを除外』　(7月24日)　

『OECD、,アラブ首長国連邦と中東北アフリカ諸国（MENA）との租税分野での協力を強化』 (4月5日）

『賃金労働者の2006年の税負担、前年とほぼ変わらず』　(2月28日）

 

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